当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様へ適切な情報開示を行うため、以下のとおりディスクロージャーポリシーを定めます。

　当社は、株主、投資家をはじめ、さまざまなステークホルダーの皆様に対して、財務情報や経営方針、事業活動、ESG活動などの企業情報を適時、適切にお届けするためにIR活動を行っております。情報の開示にあたっては、東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠して重要事実を開示するとともに、当該情報を速やかに当社ウェブサイト（IRサイト）にも掲載いたします。またこのほか当社の判断により、当社をより深くご理解いただくために有効と思われる情報についても、タイムリーに資料配布またはIRサイトに公開してまいります。
　
　

当社は、金融商品取引法、会社法、その他法令および東京証券取引所が定める『上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」という。）』に従って、適時適切な情報開示を行います。また、法定開示ならびに適時開示規則に該当しない任意開示情報についても、投資家の皆様の投資判断に大きな影響を与えうる情報については、積極的に情報開示を行います。
　
　

本ポリシーは以下の情報開示を対象とします。
■重要情報
●法定開示
（金融商品取引法に基づく開示）
有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
（会社法に基づく開示）
事業報告、計算書類及び連結計算書類、等
●東京証券取引所の求める開示
（適時開示規則に基づく開示）
東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実、決算に関する情報、等
（その他）
コーポレートガバナンスに関する報告書

■その他の任意開示情報
IR関連開示資料（決算概要資料、等）、統合レポート、グループ報告書（株主通信）、ニュースリリースなど
　
　

適時開示規則に該当する適時開示情報は、東京証券取引所が提供するTDnetシステムを通じて開示します。開示後、速やかに報道機関に適時開示情報を提供すると共に、当社ウェブサイト上にも掲載します。また、適時開示規則に該当しない任意開示情報についても、投資家の皆様の投資判断に大きな影響を与えうる情報については、TDnetシステムにて開示するのと同時に、速やかに報道機関に開示情報を提供すると共に、当社ウェブサイト上にも掲載します。
海外投資家の皆様にも適時的確に情報を伝達することを目的に、日本国内にて適時開示情報ならびに任意開示情報を開示した後、速やかに当社ウェブサイトに翻訳した英語版を掲載します。
また、幅広い投資家の皆様に当社の開示内容を迅速、正確かつ公平に伝達するために、報道機関および機関投資家・アナリストを介して情報が伝達されるよう配慮しています。決算発表時には機関投資家・アナリスト向けに年2回（第2四半期、通期）決算説明会を開催するとともに、速やかに当社ウェブサイトに動画および決算説明資料を掲載します。なお、第1、第3四半期決算時も決算短信とともに決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載します。
　
　

情報開示体制体系図

当社では、決算情報の漏洩を防ぐために、決算期末の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」として設定し、決算に関連するコメントや質問への回答を控えています。沈黙期間中に適時開示が要請される事項が生じた場合には、適宜、開示します。
　
　

当社では、決算短信に記載する収益予想に加えて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、メディア、説明会、各種資料、質疑応答等には、将来の見通し、見解などが含まれる場合があります。何れの場合におきましても、将来の見通しに関する情報において過去の事実でないものは、一定の前提の下に作成されたその時点での当社の判断にもとづいております。従って、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢等の変化により、開示情報に含まれる将来の見通しと異なる可能性があります。
　
　

本ウェブサイトは、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、IR情報を適時かつ公平に提供し、当社への理解を深めていただくことを目的として運営しています。
開示情報は、公表後できる限り速やかに本ウェブサイトへ掲載するよう努めていますが、通信環境その他の事情により掲載が遅れる場合があります。