IR(投資家情報)Investor Relations

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コーポレート・ガバナンス体制

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会
 取締役会は、社外取締役6名を含む取締役12名全員をもって構成し、原則として毎月1回開催、必要のある時は随時開催しております。
法令、定款、その他社内規程で定められた事項など重要事項を審議・決定し、業務執行の状況またはその他の必要な情報を報告するとともに取締役の職務の執行を監督しております。

(2)監査等委員会
 監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員4名をもって構成し、原則として毎月1回開催、必要のある時は随時開催しております。

(3)グループ経営本部会議
 グループ経営本部会議は、代表取締役 社長執行役員が招集し、グループ経営の重要執行方針を協議、決定する機関として設置しており、原則として毎週1回開催しております。また、必要に応じて代表取締役 会長執行役員に助言を依頼しております。

(4)経営会議
 経営会議は、代表取締役 社長執行役員が招集し、グループ経営の調整、方針などを確認・報告する機関として設置しており、原則として毎月1回開催しております。

(5)指名・報酬委員会
・設置の目的
 取締役、監査等委員、委任型執行役員の指名、報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

・指名・報酬委員会の役割・活動状況
 取締役会の諮問に応じて、取締役、監査等委員、委任型執行役員の選任・解任に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役、監査等委員、委任型執行役員の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
 指名・報酬委員会は2025年度は5回開催し、主な内容として「取締役・執行役員・監査等委員の選任」、「業績連動報酬の支給額」、「インセンティブ水準検討」などを審議しております。
また、当社グループの企業価値を向上させるため、役員体制、機関設計、業績連動報酬などにつきましては将来に向けた改編などについて検討を行っております。

・指名・報酬委員会の構成
 取締役会が選定した3名以上の取締役で構成するものとし、その過半数は、独立社外取締役といたします。また、委員長は独立社外取締役から選定いたします。
現在の構成および2025年度指名・報酬委員会への出席状況は以下のとおりです。
 社外取締役           橋本法知(委員長)  5/5回(100%)
 代表取締役会長執行役員      塚本勲      5/5回(100%)
 代表取締役社長執行役員      門良一      5/5回(100%)
 社外取締役            三吉暹      5/5回(100%)
 社外取締役            吉田守      5/5回(100%)

(6)サステナビリティ委員会
 サステナビリティ委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長に、その直下にコンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、環境経営推進、ダイバーシティ推進、ガバナンスの各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いております。

(7)監査部
代表取締役 社長執行役員直轄である監査部は、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの評価も実施しております。

(8)業務執行
 取締役会の決定に基づき各取締役、執行役員の業務分掌が定められ、それぞれ職務を遂行しております。

(9)監査等委員である取締役の取締役に対する監査・監督
 当社は監査等委員会監査等基準を制定し運用しております。

(10) 監査の状況
 当社における監査は、監査等委員4名により、監査を計画して実施しております。また、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

(11) 指名、報酬決定
<指名>
 執行役員の選解任につきましては雇用型執行役員規程、上席執行役員以上の役付執行役員の選解任につきましては委任型執行役員規程に基づき、グループ経営本部会議および指名・報酬委員会による審議を行った上で、取締役会にて決定しております。
 取締役候補の指名につきましては、「人格・識見を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物」を選任の要件とし、指名にあたっては、指名・報酬委員会にて審議を行った上で取締役会に対して答申し、取締役会はその答申を受け、審議し決定しております。
 監査等委員である取締役候補の指名につきましては、「監査等委員にふさわしい人格であり、高い専門知識や豊富な経験を有する人物」を選任の要件とし、取締役候補の指名にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経た上で監査等委員の同意を得た後に、取締役会に対して答申し、取締役会ではその答申を受け、審議し決定しております。

<報酬>
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
 当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。

(12) 責任限定契約
 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

【取締役関係】
定款上の取締役の員数 20名
定款上の取締役の任期 1年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 12名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 6名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 6名
委員構成及び議長の属性
監査等委員会
全委員(名) 4
常勤委員(名) 1
社内取締役(名) 1
社外取締役(名) 3
委員長(議長) 社内取締役
監査等委員会の設置の有無 設置している
定款上の監査等委員の員数 4名
監査等委員の人数 4名
社外取締役の活動状況
役職 氏名 出席状況(2025年度)
取締役

三吉 暹

取締役会18回中18回出席(100.0%)
取締役

橋本 法知

取締役会18回中18回出席(100.0%)
取締役

吉田 守

取締役会18回中18回出席(100.0%)
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・基本方針
 当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。
 また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。


基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
 当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮 しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
 非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模 を有する他社の報酬水準など動向を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
 個人別の報酬等の額及び数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬(賞与等)の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。

報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法に関する事項
 個人別の報酬等の金額及び株式の割当数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長 執行役員が具体的内容を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会による諮問、答申を得て決定を行う措置を講じるものとしております。
 代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員は、当社全体の業績、株価、各取締役の役割、各取締役が当社の業績に与 えた影響その他の事情を俯瞰しつつ、指名・報酬委員会の諮問・答申を十分尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定しております

取締役および監査等委員の報酬についての株主総会の決議に関する事項等
 取締役の報酬限度額は2025年6月26日開催の第57回株主総会において、年額1,200百万円以内(うち社外取締役分200百万円以内。また使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員を含まない取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)です。
 また、上記報酬限度額とは別枠で、監査等委員を含まない取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与ために支給する金銭報酬債権として、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員を含まない取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。
 監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。 なお、監査等委員の報酬については監査等委員の協議により決定しております



報酬等の総額  
取締役(監査等委員および社外取締役を除く)6名:支給額822百万円
(固定報酬250百万円、業績連動報酬546百万円、譲渡制限付株式報酬25百万円)取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) 1名:支給額15百万円
監査役(社外監査役を除く)                                            1名:支給額5百万円
社外役員                                                    6名:支給額51百万円


報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
塚本  勲     支給額357百万円
門  良一     支給額254百万円

コーポレート・ガバナンス体制図



取締役会の審議内容

2024年度の主な審議内容

中期経営計画関連
「中期経営計画 2024」進捗報告、「中期経営計画 2027」策定
サステナビリティ
サステナビリティ委員会・各専門委員会活動報告、環境方針改訂
役員関連
役員人事(グループ会社含む)、報酬、社外監査役との責任限定契約、D&O保険
ガバナンス関連
取締役役会実効性評価、監査等委員会設置会社移行
人事関連
業績連動賞与・特別賞与、エンゲージメントサーベイ結果報告、退職金制度・資格定年制度改訂、シニア人材活躍促進、海外勤務諸手当改訂、賞罰
システム、DX関連
生成AI対応、サイバー攻撃対策
監査
内部監査年次活動報告、内部監査計画、外部監査報酬額
内部統制関連
内部統制における有効性判断、内部統制報告書
リスクマネジメント
法令違反関連、不適切行為報告、与信管理
財経関連
決算関連、予算関連、借入枠、剰余金の配当、財務投資、資金繰り、株式分割
コンプライアンス関連
権限明細改訂、不適切行為に関する調査委員会発足
訴訟仲裁関連
訴訟費用