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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

体制の概要

  • (1)取締役会
    取締役会は、社外取締役3名を含む取締役10名全員をもって構成し、原則として毎月1回開催、必要のある時は随時開催しております。法令、定款、その他社内規程で定められた事項など重要事項を審議・決定し、業務執行の状況またはその他の必要な情報を報告するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。
  • (2)監査役会
    監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名をもって構成し、原則として毎月1回開催、必要のある時は随時開催しております。
  • (3)業務執行
    取締役会の決定に基づき各取締役、執行役員の業務分掌が定められ、それぞれ職務を遂行しております。
  • (4)経営会議
    グループ経営の調整、方針などを確認するため、経営会議を設置しており、毎月一回開催を原則としております。
  • (5)監査役の取締役に対する監査・監督
    当社は監査役監査基準を制定し運用しております。
  • (6)監査の状況
    当社における監査は、監査役4名により、監査を計画して実施しております。
    また、あらた監査法人による監査を受けております。
  • (7)報酬決定
    取締役会において、一定の基準を設けそれに基づき運用しております。

【取締役関係】

定款上の取締役の員数 20名
定款上の取締役の任期 2年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 10名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 3名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 3名
 

監査役関係

監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 4名
監査役の人数 4名
 

社外取締役の活動状況

役職 氏名 出席状況
取締役

三吉 暹

取締役会18回中18回出席(100.0%)
取締役

田村 彰

取締役会18回中18回出席(100.0%)
取締役

橋本 法知

― (2019年6月27日就任)
 

役員報酬

1)基本方針
当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

(2)報酬等の構成および決定方法
・報酬構成
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役については、固定報酬である定額報酬に加えて、各事業年度の業績に応じて支給される業績連動報酬(賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬)により構成しております。また業績連動報酬はそれぞれの役割に応じた評価に基づく、年間のパフォーマンス評価を反映させております。社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役の報酬については、固定報酬である定額報酬のみとしております。
・取締役の報酬の決定方法
取締役の報酬については、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額700百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。また使用人分給与は含まない。)であり、2015年6月26日開催の第47回株主総会において決議されております。
また、この報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内を2018年6月28日開催の第50回定時株主総会において決議されております
・監査役の報酬の決定方法
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、年額60百万円であり、1995年6月29日開催の第27回定時株主総会において決議されております。

(3)報酬等決定のプロセス、算定方法
当社は、役員の報酬の総額を各事業年度の業績に応じて、報酬限度額の範囲内において取締役会で決定しております。また、個別の報酬額は、代表取締役会長塚本 勲および代表取締役社長門 良一に一任され、業績や経営環境を踏まえながら、それぞれの役割に応じた責任、成果などに基づくパフォーマンス評価を鑑みて決定しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、中期経営計画2021(2018年11月6日付)にて掲げている利益重視経営によるものであります。業績連動報酬の額は、連結業績を勘案したものであります。

取締役報酬関係  
報酬等の総額
取締役8名    支給額702百万円(固定報酬234百万円、業績連動報酬224百万円、譲渡制限付株式報酬27百万円、退職慰労金215百万円)
社外取締役2名 支給額20百万円

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
塚本 勲 支給額300百万円
門 良一 支給額118百万円

体制図

* CSR推進委員会の下部組織に下記委員会を設置しております。
  1.コンプライアンス委員会
  2.リスクマネジメント委員会
  3.情報開示委員会
  4.個人情報管理委員会
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