１．現状認識
●2027年度（2028年3月期）経営目標
2025年3月期 (経営目標) |
前中計最終年度 (2024年度実績) |
新中計最終年度 (2027年度目標) |
CAGR |
| ＜1兆円を視野に3年後に目指す経営目標＞ | |||
売上高 |
ー |
8,000億円以上 |
|
営業利益 |
ー |
360億円以上 |
|
＜オーガニック成長による収益目標＞ |
|||
売上高 |
5,477億円 |
7,000億円以上 |
8.5% |
営業利益 |
236億円 |
350億円以上 |
14.0% |
（営業利益率） |
（4.3％） |
（5.0％） |
|
| ＜資本効率性の指標＞ | |||
ROE |
10.8％ |
12.0％以上 |
|
| [参考：株主資本コスト] | [10％前後] |
[10％前後] |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
2027年3月期 (予想) |
|
| 売上高 | 4,958億円 |
6,080億円 |
5,426億円 |
5,477億円 |
6,589億円 |
6,450億円 |
| 営業利益 | 209億円 |
322億円 |
258億円 |
236億円 |
278億円 |
285億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 154億円 |
230億円 |
203億円 |
170億円 |
310億円 |
200億円 |
| ROE | 15.7％ |
19.6％ |
14.5％ |
10.8％ |
17.8％ |
10.5％ |
| 株価 | 1,628円 |
2,505円 |
3,190円 |
2,698円 |
3,690円 |
ー |
| PBR | 0.87倍 |
1.05倍 |
1.16倍 |
0.85倍 |
0.96倍 |
ー |
※株価およびPBRは各年度末日終値で算出
※2025年３月期に株式分割（1：2）を実施しており、それ以前の数値は分割を加味して修正をしております。
２．ROEの考え方
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2028年３月期 （目安） |
|
| 当期純利益率(%) | 3.1 |
3.8 |
3.7 |
3.1 |
4.7 |
3.0~3.5 |
| 財務レバレッジ(倍) | 2.6 |
2.4 |
2.0 |
1.9 |
2.0 |
2.0~2.5 |
| 総資産回転率(回) | 1.9 |
2.2 |
1.9 |
1.8 |
1.9 |
2.0前後 |
| ROE(%) | 15.7 |
19.6 |
14.5 |
10.8 |
17.8 |
12.0~15.0 |
| ＜参考＞ | ||||||
| 株主資本コスト(%) | 7.5 |
8.1 |
10.6 |
9.4 |
11.5 |
10.0前後 |
３．今後の取組み方針
施策（１）：「中期経営計画 2027」の着実な実行
中期経営計画で定めた諸施策の着実な実行により事業成長と収益性の維持・向上に取り組み、計画最終年度における経営目標の実現を 目指します。
施策（２）：株主満足度の向上
中期経営計画で定めた株主還元方針（①中長期的な利益成長を通じた配当成長の目安としての連結配当性向を「25～35％」から「30～40％」に引き上げ、②安定的かつ継続的な普通配当の目安として「DOE4.0％」を新たに設定、③機動的な株主還元施策としての特別配当および自己株式取得の実施）の着実な実行により株主満足度の向上に取り組んでまいります。
施策（３）：SDGs経営の推進
代表取締役 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」が中心となって、従前より取り組んでおりますCSRならびにESGへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にSDGs経営を推進してまいります。
2026年３月期は、Scope1～3別のGHG排出量算定を継続するとともに、2023年度排出量を基準として設定した削減目標（2030年度までにScope1＋2では42％削減、Scope3では25％削減）の目標達成に向け引き続き取り組んでまいります。また、CDPなど外部機関によるESG評価向上にも取り組んでまいります。
施策（４）：積極的なIR活動の維持・強化
IR専任組織である「IR・広報部」が中心となって、今後も資本市場への開示情報の拡充や積極的な対話を通じて、当社経営に対する信 頼性を一層高め、資本コストの低減を図ってまいります。
具体的には投資家向けの会社説明会や決算説明会等IRイベントの開催、当社 IRサイトや統合報告書、各種メディア（経済紙誌、専門紙） 等を通じて定期的な経営情報の発信に一層努めてまいります。加えて、海外も含めた株主・投資家との建設的な対話には、代表取締役 社長執行役員が中心となって精力的に取り組んでまいります。これらIR活動で寄せられた意見等を取締役会でも共有し、経営戦略のレビュー等に活用してまいります。
