資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
1.現状認識当社は、2023年3月期から2025年3月期までの3ヵ年を事業年度とする「中期経営計画 2024」を策定し、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「SDGs経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる2025年3月期における「売上高」「営業利益」「ROE」の各KPIに関して、下記のとおり経営目標を定めております。
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2025年3月期 (経営目標) |
売上高 |
7,500億円 自律成長:6,000億円 M&A:1,500億円 |
営業利益 |
300億円以上 |
ROE |
安定的に10%以上 |
計画初年度となる2023年3月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すROEについても過去最高となりました。このような良好な業績を背景に、これまで割安な水準で推移していた当社株価は、2022年3月期決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、2023年2月以降は安定してPBR1倍超の水準を維持しております。
(億円) |
2020年 3月期(実績) |
2021年 3月期(実績) |
2022年 3月期(実績) |
2023年 3月期(実績) |
2024年 3月期(予想) |
売上高 |
4,436 |
4,223 |
4,958 |
6,080 |
5,500 |
営業利益 |
100 |
114 |
209 |
322 |
250 |
親会社株主に帰属する当期純利益
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58 |
113 |
154 |
230 |
180 |
ROE(%) |
7.6 |
13.5 |
15.7 |
19.6 |
13.3 |
株価(円) |
1,702 |
2,480 |
3,255 |
5,010 |
- |
PBR(倍) |
0.58 |
0.75 |
0.87 |
1.05 |
- |
注:株価およびPBRは各年度末日終値で算出
2.ROEの考え方ROEは、「当期純利益率」「財務レバレッジ」「総資産回転率」の3つの指標に分解することが出来ますが、下記のとおり、当社の直近の実績および今後の見通しから概算して12~15%は安定的に稼げるものとの考えを前提に、株主資本コストを意識しつつ「安定的に10%以上」を中期経営計画の経営目標としております。
なお、直近のROEは、凡そ7~8%と認識している株主資本コストを優に超える水準で推移しております。
3.今後の取組み方針 今後も当社が株主資本コストを上回る収益性でROEを持続的に向上させ、当社の事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでPBRを改善し続けるために、「中期経営計画 2024」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の4つの取り組みに注力してまいります。
施策⑴:「中期経営計画 2024」の着実な実行
中期経営計画で定めた諸施策の着実な実行により事業成長と収益性の維持・向上に取り組み、計画最終年度における経営目標の実現を目指します。
施策⑵:株主満足度の向上
中期経営計画で定めた株主還元方針(①安定配当の目安としての連結配当性向25~35%、②業績連動配当としての特別配当の実施、③機動的・戦略的な自己株式取得)の着実な実行により株主満足度の向上に取り組んでまいります。
また、次期中期経営計画においては、株主還元策の更なる進化・向上に向けた議論を深めます。
施策⑶:サステナビリティ経営の推進
社長執行役員が委員長を務める「SDGs委員会」が中心なって、従前より取り組んでまいりますCSRならびにESGへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進してまいります。
2025年3月期は、温室効果ガス排出量の定量化および削減目標の策定に取り組み、TCFDやCDPなど外部機関によるESG評価の向上を図ります。
施策⑷:積極的なIR活動の維持・強化
従前よりIR 専任組織である「IR・広報部」が中心となって取り組んでおります、投資家向けの会社説明会や決算説明会等IRイベントの開催、当社IRサイトや統合報告書、各種メディア(経済紙誌、専門紙)等を通じての定期的な経営情報の発信に一層努めてまいります。加えて、海外も含めた株主・投資家との建設的な対話には、社長執行役員が中心となって精力的に取り組んでまいります。
今後は、これらIR活動で寄せられた意見等を取締役会でも共有し、経営戦略のレビュー等に活用してまいります。