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直近の業績

2022年3月期 業績サマリー

(百万円)
2022/3
対前期増減
売上高
495,827
17.4%増
営業利益
20,915
82.4%増
経常利益
21,456
90.9%増
親会社株主に帰属する当社純利益
15,401
35.1%増
当社グループの中核事業である電子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対応するとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、4,958億27百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組み、営業利益は209億15百万円(前年同期比82.4%増)、経常利益は214億56百万円(前年同期比90.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」(79億63百万円)が解消したものの、経常利益が大きく増加したことにより154億1百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
売上高は2020年3月期以来2期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続での最高益更新となりました。


2022年3月期 セグメント別業績

(百万円)
2022/3
電子部品事業
情報機器事業
ソフトウェア事業
その他
売上高
433,852
39,616
2,767
19,590
セグメント利益
18,107
2,085
△26
626
①電子部品事業
(半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込んだ結果、期を通して好調な販売が継続しました。また、独立系商社としての調達力の強みや知見を活かして、多方面から販売物量を確保できたことも当事業の収益を押し上げました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてはPMIが順調に進捗し収益拡大に貢献しました。
一方、EMSビジネスは、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、引き続き好調に推移しました。
一部工場で新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや部品不足によるライン休止が発生しましたが、顧客工場との連携を緊密に取るなど工程管理を徹底し、影響の低減に努めました。
これらの結果、売上高は4,338億52百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は181億7百万円(前年同期比122.1%増)となりました。

②情報機器事業
(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどPC周辺機器は好調な販売が持続しましたが、法人向けパソコンはリモートワーク需要が一巡するとともに電子部品不足による製品供給難の影響もあり、低調な販売となりました。また、LED照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、設備・機器や資材などの調達難や納期遅延による工期延伸の影響を受け、低調に推移しました。
これらの結果、売上高は396億16百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益は20億85百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

③ソフトウェア事業
(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、コロナ禍での巣ごもり需要を背景として、スマートフォンゲーム向けCG制作の需要は堅調に推移するも、納期対応にともなう開発費等の増加により採算が悪化しました。
これらの結果、売上高は27億67百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント利益2億63百万円)となりました。

④その他事業
(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、パソコンおよびPC周辺機器などのリサイクルビジネスにおいて、電子部品不足によるPC製品などの供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は195億90百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は6億26百万円(前年同期比32.0%増)となりました。



2021年3月期 業績サマリー

(単位:百万円)

2021/3

増減

売上高

422,365

4.8%減

営業利益

11,467

14.5%増

経常利益

11,241

10.9%増

親会社株主に帰属する当期純利益

11,399

94.8%減

当連結会計年度における当社グループの売上高は、テレワーク需要におけるパソコンなどの需要取込みや製造業における需要回復への対応、更にはグループ会社化したエクセルの増収効果がありましたが、加賀FEIにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、4,223億65百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
利益面では、主力ビジネスでの堅調な販売に支えられて売上総利益が増加したことに加え、テレワークやオンライン会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際費など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、営業利益は114億67百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は112億41百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として企業買収にともなう「負ののれん発生益」(79億63百万円)を計上した一方、特別損失として新設の海外EMS生産拠点などに係る減損損失(18億93百万円)や大口取引先に対する貸倒引当金繰入(17億50百万円)など、コロナ禍の長期化にともなう一過性の損金を織り込み、前年を大きく上回る113億99百万円(前年同期比94.8%増)となりました。
なお、営業利益、経常利益は2期連続の最高益更新、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年3月期以来、2期ぶりの最高益更新となりました。


2021年3月期 セグメント別業績

(単位:百万円)

2021/3

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他

売上高

353,454

48,389

2,932

17,589

セグメント利益

8,151

2,482

263

474

①電子部品事業
(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、2020年4月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果に加え、年度後半から広範な業界において急ピッチで回復した需要にしっかり対応いたしました。しかしながら、加賀FEIにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、当期の売上高は前年を下回りました。
EMSビジネスは、年度初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国におけるロックダウンの中で、当社および顧客企業の海外生産拠点において生産休止するなどの影響を受けましたが、一時は大きく落ち込んだ自動車をはじめとする消費の回復を背景に、車載向けや産業機器向けを中心として年度半ばからは需要が急回復し、当期の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、売上高は3,534億54百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は81億51百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

②情報機器事業
(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加したことによりパソコンやPC周辺機器ならびにセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、新型コロナウイルス対策商材として企業向けに検温用サーモグラフィや抗ウイルス性能を持つ除菌脱臭機の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は483億89百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は24億82百万円(前年同期比45.3%増)となりました。

③ソフトウェア事業
(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフト開発などにおいて、巣ごもり需要の下支えによる受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は29億32百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は2億63百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

④その他事業
(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、パソコンおよびPC周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない全国各地における行政からの大型商業施設に対する営業自粛要請の影響を受け、低調に推移いたしました。