加賀電子株式会社

	2023/3	対前年期比
売上高	608,064	22.6%増
営業利益	32,249	54.2%増
経常利益	32,739	52.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益	23,070	49.8%増

当社グループの中核事業である電子部品事業においては、車載関連向けや医療機器関連向けを中心に、部品販売ビジネス、EMS（注）ビジネスとも販売が大きく伸長しました。
情報機器事業では、高価格帯のPC製品やセキュリティソフトの販売およびLED設置ビジネスが伸長しました。
ソフトウェア事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作の受注が回復しました。
その他事業では、PC製品などのリサイクルビジネスが堅調に推移しました。
これらの結果、すべての事業セグメントで増収となり、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比22.6％増の6,080億64百万円となりました。
営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同期比54.2％増の322億49百万円となりました。経常利益は327億39百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230億70百万円（前年同期比49.8％増）となりました。売上高は２期連続、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新しました。

2023/3	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他
売上高	539,342	43,680	2,998	22,044
セグメント利益	28,314	2,449	286	1,101

①電子部品事業
（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が年度後半から改善されてきたことを背景に、広範な業界への販売が高水準で推移しました。一方、供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。
EMSビジネスは、車載関連向けの販売が大きく伸長したほか、医療機器関連、事務機器関連向けなど主要顧客向けの販売も堅調に推移しました。また、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上げました。
これらの結果、売上高は5,393億42百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は283億14百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

②情報機器事業
（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、法人向けや教育機関向けパソコン販売は、買い替えサイクル長期化により台数ベースでは伸び悩みましたが、高価格帯製品の販売が寄与し金額ベースでは好調に推移しました。セキュリティソフトなど、PC周辺製品の販売も引き続き堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、資材不足で遅延していた全国規模の大型案件の施工が順調に進捗し、事業収益に大きく寄与しました。
これらの結果、売上高は436億80百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は24億49百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

③ソフトウェア事業
（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復するとともに、コスト削減が進捗し事業採算は改善しました。
これらの結果、売上高は29億98百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。

④その他事業
（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和をうけ、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器や、ゴルフ用品の販売も回復しました。
これらの結果、売上高は220億44百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は11億１百万円（前年同期比76.0％増）となりました。

	2022/3	対前期増減
売上高	495,827	17.4%増
営業利益	20,915	82.4%増
経常利益	21,456	90.9%増
親会社株主に帰属する当社純利益	15,401	35.1%増

当社グループの中核事業である電子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対応するとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、4,958億27百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組み、営業利益は209億15百万円（前年同期比82.4％増）、経常利益は214億56百万円（前年同期比90.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したものの、経常利益が大きく増加したことにより154億１百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
売上高は2020年３月期以来２期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は３期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続での最高益更新となりました。

2022/3	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他
売上高	433,852	39,616	2,767	19,590
セグメント利益	18,107	2,085	△26	626

①電子部品事業
（半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込んだ結果、期を通して好調な販売が継続しました。また、独立系商社としての調達力の強みや知見を活かして、多方面から販売物量を確保できたことも当事業の収益を押し上げました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてはPMIが順調に進捗し収益拡大に貢献しました。
一方、EMSビジネスは、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、引き続き好調に推移しました。
一部工場で新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや部品不足によるライン休止が発生しましたが、顧客工場との連携を緊密に取るなど工程管理を徹底し、影響の低減に努めました。
これらの結果、売上高は4,338億52百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は181億７百万円（前年同期比122.1％増）となりました。

②情報機器事業
（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどPC周辺機器は好調な販売が持続しましたが、法人向けパソコンはリモートワーク需要が一巡するとともに電子部品不足による製品供給難の影響もあり、低調な販売となりました。また、LED照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、設備・機器や資材などの調達難や納期遅延による工期延伸の影響を受け、低調に推移しました。
これらの結果、売上高は396億16百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は20億85百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

③ソフトウェア事業
（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、コロナ禍での巣ごもり需要を背景として、スマートフォンゲーム向けCG制作の需要は堅調に推移するも、納期対応にともなう開発費等の増加により採算が悪化しました。
これらの結果、売上高は27億67百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益２億63百万円）となりました。

④その他事業
（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびPC周辺機器などのリサイクルビジネスにおいて、電子部品不足によるPC製品などの供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は195億90百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は６億26百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

（単位：百万円）

	2021/3	増減
売上高	422,365	4.8％減
営業利益	11,467	14.5％増
経常利益	11,241	10.9％増
親会社株主に帰属する当期純利益	11,399	94.8％減

当連結会計年度における当社グループの売上高は、テレワーク需要におけるパソコンなどの需要取込みや製造業における需要回復への対応、更にはグループ会社化したエクセルの増収効果がありましたが、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、4,223億65百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
利益面では、主力ビジネスでの堅調な販売に支えられて売上総利益が増加したことに加え、テレワークやオンライン会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際費など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、営業利益は114億67百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は112億41百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として企業買収にともなう「負ののれん発生益」（79億63百万円）を計上した一方、特別損失として新設の海外ＥＭＳ生産拠点などに係る減損損失（18億93百万円）や大口取引先に対する貸倒引当金繰入（17億50百万円）など、コロナ禍の長期化にともなう一過性の損金を織り込み、前年を大きく上回る113億99百万円（前年同期比94.8％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益は２期連続の最高益更新、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年３月期以来、２期ぶりの最高益更新となりました。

（単位：百万円）

2021/3	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他
売上高	353,454	48,389	2,932	17,589
セグメント利益	8,151	2,482	263	474

①電子部品事業
（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、2020年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果に加え、年度後半から広範な業界において急ピッチで回復した需要にしっかり対応いたしました。しかしながら、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、当期の売上高は前年を下回りました。
ＥＭＳビジネスは、年度初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国におけるロックダウンの中で、当社および顧客企業の海外生産拠点において生産休止するなどの影響を受けましたが、一時は大きく落ち込んだ自動車をはじめとする消費の回復を背景に、車載向けや産業機器向けを中心として年度半ばからは需要が急回復し、当期の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、売上高は3,534億54百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は81億51百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

②情報機器事業
（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加したことによりパソコンやＰＣ周辺機器ならびにセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、新型コロナウイルス対策商材として企業向けに検温用サーモグラフィや抗ウイルス性能を持つ除菌脱臭機の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は483億89百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は24億82百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

③ソフトウェア事業
（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフト開発などにおいて、巣ごもり需要の下支えによる受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は29億32百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は２億63百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

④その他事業
（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない全国各地における行政からの大型商業施設に対する営業自粛要請の影響を受け、低調に推移いたしました。