加賀電子株式会社

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	ROE(%)
2024/3	542,697	25,845	25,976	20,345	14.5
2025/5(予想)	555,000	26,000	26,000	26,000	11.5

2024年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策の解消・収束にともない社会経済活動の正常化が一層進展する一方、ウクライナ情勢の長期化にともなう資源価格など諸物価の高騰、政策金利引き上げ策にともなう金融システム不安など先行き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中長期的には、「EV（電気自動車）化」や「CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）」に代表される自動車関連技術の高度化や「5G（第5世代移動通信システム）」、「IoT」、「AI」などICT関連技術の高機能化による需要拡大を見込む従来のシナリオに変わりはありませんが、車載向けなど一部の半導体・電子部品の需給逼迫の状況はいまだ継続することが予想され、また、コロナ禍での大幅な需要増からの反動や景気後退リスクを背景とした顧客の在庫調整の影響などにより半導体・電子部品への需要は一時的に減退することが予想されます。
このような前提のもと、当社グループは『中期経営計画2024』の基本方針に沿って、高い成長性や収益性が見込める市場に注力することで収益力の強化を図るとともに、更なる効率性、健全性を追求してグループ経営基盤の強化に努めます。また、「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指したSDGs経営の推進にも、引き続き取り組んでまいります。
以上により、2024年３月期の連結業績に関しましては、売上高5,500億円、営業利益250億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を見込んでおります。

2024年3月期　業績予想

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	ROE(%)
2023/3	608,064	32,249	32,739	23,070	19.6
2024/3(予想)	550,000	25,000	25,000	18,000	13.3

2023年３月期第3四半期連結累計期間における当社グループ業績は、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が徐々に緩和してきたことを背景に、主力の電子部品事業において、車載関連や医療機器をはじめ広範な業界向けに販売が高水準で推移しました。この結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも社内計画を上回り、第3四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
2023年３月期通期業績予想につきましては、半導体・電子部品の需給動向やウクライナ情勢、為替変動、新型コロナウイルスの感染状況など先行き予断を許さないことから、当第3四半期連結累計期間における業績動向のみ勘案して、前回公表しました2023年３月期連結業績予想数値を次の通り修正いたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　　銭
前回発表予想(A) (2022年11月8日発表)	570,000	28,000	29,000	20,000	761.70
今回修正予想(B)	585,000	29,500	30,000	21,000	799.78
増減額(B-A)	15,000	1,500	1,000	1,000	ー
増減率(%)	2.6	5.4	3.4	5.0	ー
(ご参考)前期実績 (2022年3月期)	495,827	20,915	21,456	15,401	576.46

2023年３月期第２四半期連結累計期間における当社グループ業績は、電子部品事業において一部の半導体・電子部品の供給不足が継続する中、独立系商社としての調達力を強みとして広範な業界からの旺盛な需要を取り込み、加えて為替レートが想定に比べて円安に進んだこともあり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも社内計画を上回り、第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新する見込みとなりました。
半導体・電子部品の需給動向や新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢、為替変動など先行き予断を許さないことから、当第２四半期連結累計期間における業績動向のみ勘案して、本年８月４日に公表しました2023年３月期連結業績予想数値を上表の通り修正いたします。なお、第３四半期以降につきましては前回予想時の見通しを変えておりません。

	売 上 高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	１株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　　銭
前回発表予想（A） （2022年８月４日発表）	540,000	24,000	24,500	16,000	609.58
今回修正予想（B）	570,000	28,000	29,000	20,000	761.70
増減額（B –A）	30,000	4,000	4,500	4,000	ー
増減率（％）	5.6	16.7	18.4	25.0	ー
(ご参考)前期実績 （2022年３月期）	495,827	20,915	21,456	15,401	576.46

　
　
2023年３月期第１四半期連結累計期間における当社グループ業績は、一部の半導体・電子部品において供給不足が継続する中、独立系商社としての調達力を活かして広範な業界からの旺盛な需要を取り込むとともに、期初に設定した業績予想の前提となる為替レートが円安に進んだこともあり、売上高、利益とも社内計画を上振れる順調な進捗となりました。今後の半導体・電子部品の需給動向や新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢、為替変動など先行き予断を許さないことから、当第1四半期における業績動向のみ勘案して、本年５月12日に公表いたしました2023年３月期連結業績予想数値を上表のとおり修正いたします。なお、第２四半期以降につきましては期初予想時の見通しを変えておりません。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	１株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　　銭
前回発表予想（A） （2022年５月12日発表）	510,000	21,200	21,200	14,500	552.42
今回修正予想（B）	540,000	24,000	24,500	16,000	609.58
増減額（B –A）	30,000	2,800	3,300	1,500	ー
増減率（％）	5.9	13.2	15.6	10.3	ー
(ご参考)前期実績 （2022年３月期）	495,827	20,915	21,456	15,401	576.46

　

2023年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、欧米など一部の先進国地域ではワクチン接種の拡大や経済政策により経済活動の正常化が進んでいるものの、原油をはじめとした資源価格の高騰に端を発するインフレ懸念、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体などの供給網の混乱による世界的な需給逼迫の解消にはまだ時間を要するものの、中長期的には、ICT領域では「5G（第5世代移動通信システム）」の本格導入にともなうスマートフォンの高機能化やデータセンター市場の拡大、「IoT」や「AI」の普及にともなう新たな需要創出、また、自動車関連領域では環境対策としての「EV（電気自動車）化」や「CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）」の進行による自動車の更なる電装化や電脳化を背景として電子部品需要が拡大する従来のシナリオに変わりはありません。
このような前提のもと、2023年３月期より始まる『中期経営計画2024』の基本方針に沿って、当社グループは、高い成長性や収益性が見込める市場に注力することで更なる収益力の強化を図るとともに、ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新規事業を創出し、外的環境変化への耐性を強化します。また、更なる効率性、健全性を追求してグループ経営基盤を強化するとともに、「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指したSDGs経営の推進に注力いたします。
以上により、2023年３月期の連結業績に関しましては、売上高5,100億円、営業利益および経常利益212億円、親会社株主に帰属する当期純利益145億円を見込んでおります。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	ROE(%)
2022/3	495,827	20,915	21,456	15,401	15.7
2023/3(予想)	510,000	21,200	21,200	14,500	13.0

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や国際物流網の停滞、原材料価格の上昇等の諸問題を抱えつつも、当社が属するエレクトロニクス関連業界では生産活動の持ち直しが顕著となりました。このような動きを背景に、半導体・電子部品に対して様々な製品分野で旺盛な需要が続く一方で、一部部材の供給不足に起因してサプライチェーンの混乱を招きました。
　当社グループの中核事業である電子部品事業は、広範な業界からの顧客要望に前広に取り込んだ結果、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、期を通して好調な販売が継続しました。また、独立系商社として調達網の強みを活かして、多方面から販売物量を確保できたことも当期業績を押し上げました。加えて、当初の想定に比べて為替レートが円安傾向で推移している影響も受け、売上高ならびに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての利益項目において前回公表予想を上回り、過去最高を達成する見通しとなりました。
　このような状況を踏まえ、2022年2月3日に公表した業績予想数値を上方修正いたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想（A） （2022年2月3日発表）	475,000	17,500	18,000	12,000	449.13
今回修正予想（B）	495,000	20,900	21,400	15,300	572.65
増減額（B-A）	20,000	3,400	3,400	3,300	―
増減率（%）	4.2	19.4	18.9	27.5	―
（ご参考）前期実績 （2021年3月期）	422,365	11,467	11,241	11,399	415.07

2022年3月期第3四半期連結累計期間につきましては、上半期において当社グループ業績を牽引した電子部品事業が、引き続き車載、医療機器および産業機器向けなどを中心に順調に推移しました。
独立系エレクトロニクス商社の強みを活かして物量確保を最優先に取り組んだ結果、前回予想時に下振れリスクとして懸念された電子部品などの需給逼迫の影響は、これまでのところ顕在化には至らず、売上高は前回予想を上回る見通しとなっております。また、売上高および売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費の縮減・抑制にも継続して取り組んだ結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回予想を上回る見通しとなっております。
なお、2021年9月1日付「ユーロテックジャパン株式会社に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」にて公表しました、官公庁防災用途向け回転翼航空機事業に係る当社が保全する棚卸資産のうち、石川県庁と同社との売買契約が本年1月19日付けで解除されたことを受けて、今後当社業績への影響が生じないよう、当該棚卸資産や仕掛り装備品の評価見直しを行い、当第3四半期連結累計期間および第4四半期見通しにおいてその金額を合理的且つ保守的に織り込んでおります。
このような状況を踏まえ、上記の通り、通期連結業績予想を上方修正いたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	一株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想（A） （2021年11月4日発表）	470,000	15,000	14,500	9,000	336.84
今回修正予想（B）	475,000	17,500	18,000	12,000	449.13
増減額（B-A）	5,000	2,500	3,500	3,000	―
増減率（％）	1.1	16.7	24.1	33.3	―
（ご参考）前期実績 （2021年3月期）	422,365	11,467	11,241	11,399	415.07

2022年3月期第2四半期は、電子部品事業において車載向けや医療機器、産業機械などを中心に販売が回復し、利益面では売上増加および売上総利益率の改善にともなう売上総利益の増加に加え、テレワークやオンライン会議などを活用促進し経費の縮減・抑制に努めた結果、当初計画を上回る着地となりました。
通期業績予想につきましては、売上高は半導体や電子部品の需給逼迫の状況を勘案し前回予想を据え置きました。一方、営業利益は、上期における順調な業績進捗を踏まえ上振れ分を織り込むとともに、下期は一定の下振れリスクを勘案し、前回予想から20億円増の150億円に上方修正いたしました。これにともない経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、それぞれ145億円、90億円に上方修正いたしました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益	１株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想（A） （2021年５月13日発表）	470,000	13,000	12,000	8,000	291.20
今回修正予想（B）	470,000	15,000	14,500	9,000	336.84
増減額（B-A）	－	2,000	2,500	1,000	－
増減率（％）	－	15.4	20.8	12.5	－
(ご参考)前期実績 （2021年3月期）	422,365	11,467	11,241	11,399	415.07

2022年３月期は当期に引き続き、新型コロナウイルス、とりわけ変異株の世界的な感染拡大による世界経済への影響が懸念されます。今後は、各国におけるワクチン接種の普及とともに治療薬の開発や防疫体制の整備にともない、経済活動は徐々に正常化していくものと思われますが、変異株による再度の感染拡大などのリスクも想定しておく必要があるなど、国内外の経済は先行きの不透明感が拭えません。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体の需給逼迫などサプライチェーンの一部では混乱が見られるものの、ICT領域では「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の本格導入にともなうスマートフォンの高機能化やデータセンター市場の拡大、「IoT」や「AI」の高度化や複合化による新たな需要創出、また、自動車関連領域では環境対策としての「EV（電気自動車）化」の大きな潮流とともに「CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）」に象徴される自動車の更なる電装化や電脳化など中長期的に電子部品需要が拡大するという従来からの見通しに変わりはありません。
このような前提のもと、『中期経営計画2021』の最終年度となる、2022年３月期の業績予想を以下の通りといたしました。
本計画の策定時には織り込んでいなかった主要取引先との代理店契約解消や新型コロナウイルスの世界的大流行の影響もあり、売上高については経営目標5,000億円の達成には現時点ではまだ乖離を埋めきれない見通しではありますが、目標は取り下げず、引き続き達成にチャレンジしてまいります。営業利益については、逆風の中での「利益重視の経営」の推進が奏功し、３期連続の最高益更新とともに、経営目標130億円を達成する見込みであります。また、ＲＯＥについては、当期に１年前倒しで目標をクリアいたしましたが、2022年３月期も引き続き、安定して８％以上を実現できる経営を進めてまいります。

	2021年3月期 実績	2022年3月期 業績予想	中期経営計画 経営目標
売上高	4,223億65百万円	4,700億円	5,000億円
営業利益	114億67百万円	130億円	130億円
経常利益	112億41百万円	120億円	-
親会社株主に帰属する当期純利益	113億99百万円	80億円	-
ＲＯＥ	13.5％	8.5％	8.0％以上