当中間連結会計期間における当社グループ業績は、電子部品事業においては顧客の在庫調整にも回復感が見られ、EMSビジネスを中心に前年同期に比べて増収増益基調で進捗しております。また、その他事業において前期後半から急伸している米国向けアミューズメント機器ビジネスも旺盛な需要が続いております。このように、当初懸念された在庫調整の長期化や米国関税政策の影響はこれまでのところ大きく顕在化せず、結果として本業の稼ぎを示す売上高および営業利益において、前回予想を上回るペースで2026年3月期の中間点を折り返しました。加えて、有価証券売却益など前回予想には織り込んでいなかった特別利益を計上しました。
為替変動や米国関税政策の動向、地政学的リスクなど当社グループを取り巻く事業環境は先行き予断を許さないことから、当中間連結会計期間における業績動向のみ勘案して、本年8月7日に公表しました2026年3月期連結業績予想数値を再度上方修正いたします。

2026年３月期　通期連結業績予想値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前期実績の１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

当社は、2025年7月12日付「協栄産業株式会社の普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、同年6月2日より開始した同社普通株式の公開買付けを7月11日を以って終了し、同月18日（本公開買付けの決済開始日）より当社の連結子会社に組み入れました。
これを踏まえ、2026年３月期連結業績予想につきましては、2025年5月14日公表の当社前回予想数値に、同年5月13日公表の同社業績予想数値のうち第2四半期以降の見通し（売上高440億円、営業利益10億円、経常利益8億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円）を加え、さらに本買収に伴う負ののれん発生益72億円を織り込みました。

2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

（注1）当社は、2025年8月7日付で、492万株（発行済株式総数の9.4％）または150億円を上限とする自己株式の取得ならびに消却を公表いたしました。今回修正予想の1株当たり当期純利益は、当該株式取得ならびに消却が予定通り行われたと仮定して算出しております。
（注2）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前期実績の1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

2026年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、金融・関税などの政策変更にともなう景気後退懸念や為替変動リスク、欧州や中東をはじめとした地政学的リスクなど、その先行きは依然不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、IT・デジタル技術の進展を背景に、自動車の電動化や自動運転の進化、地球温暖化への環境対応、人手不足への省力化対応などテクノロジー分野における変化は著しく、中長期的には需要は確実に拡大していくものと予想されます。その一方、短期的には一部顧客においては在庫調整が継続しており、本格的な需要回復は2026年３月期後半になるものと思われます。
このような前提のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする『中期経営計画 2027』の基本方針に沿って、創業60周年を迎える2029年３月期には「売上高１兆円企業」となることを見据え、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ、中核事業の拡大を図りつつ、引き続き新規M&Aや新規事業の創出に取り組みます。また、「成長投資」ならびに「株主還元」に重点配分する戦略的なキャッシュアロケーションを実践するとともに人的資本への投資を継続、強化します。加えて、「環境」「社会」「ガバナンス」のESG経営課題への対応を加速し、企業価値向上と社会価値の両立による持続的な成長を目指します。
2026年３月期の連結業績につきましては、USドルの想定為替レートを前期に比べて12円強円高の140円としたことによる為替換算差などのリスク要因を織り込み、売上高5,300億円、営業利益230億円、経常利益230億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円を見込みます。
なお、米国における関税政策が当社業績へ与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、現時点で認識している米国顧客向け直接取引に関して一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映させております。

2026年3月期　業績予想