サステナビリティSUSTAINABILITY

サステナビリティ中長期経営計画

サステナビリティ中⻑期経営計画

1.サステナビリティ⽅針

加賀電⼦グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成⻑」の両⽴を⽬指します。
その取り組みにあたっては、「CSR基本⽅針」「環境⽅針」ならびに「⾏動規範」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を⽬指します。

(1)事業活動を通じて環境課題に取り組みます
事業活動を通じて、CO2 排出量の削減、廃棄物の削減と再利⽤の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を⼤切にする社会の実現に貢献します。

(2)⼈権を尊重し、⼈財を育成します
性別や年齢、国籍や社会的⾝分、障がいの有無など個⼈の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの⼈権を尊重します。また、多様な従業員が⼼⾝ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能⼒を最⼤限発揮できる⼈事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する⼈財づくりに取り組みます。

(3)社会との相互信頼の確⽴を⽬指します
法令や規則を遵守し、公正な競争、⾼品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開⽰など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を⽬指します。


2.サステナビリティ推進体制

加賀電⼦グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電⼦㈱の代表取締役社⻑が委員⻑となる「サステナビリティ 委員会」を設置し、 その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部⾨とも連携して、各委員会を通じて、ESG 課題に対する⽅針や施策・⽬標の策定、進捗管理などグループ⼀体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。



●各専門委員会のミッション

  • リスクマネジメント委員会

    リスクの事前予防を基本に、事故や事件などの危機が発生した際の対応⼒ならびに事業継続⼒の強化に取り組みます。

  • コンプライアンス委員会

    全社員が業務遂⾏にあたり、法令・社内諸規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある⾏動を強化していくため、コンプライアンスの一層の推進に取り組みます。

  • 情報開示委員会

    株主・投資家に対して、透明性・継続性を基本に、公平・公正かつ適時適切な情報開⽰に取り組みます。

  • 環境経営推進委員会

    「脱炭素社会」の実現に貢献するため、当社グループの国内外事業所において「再⽣可能エネルギー」の積極的な利活⽤等について取り組みます。

  • ダイバーシティ推進委員会

    会社と社員が協⼒し合い、⼈々の⽣活の質の向上と持続可能な社会づくりへの貢献に向けて、「ダイバーシティの推進」や「働き方改革」「健康経営」等について取り組みます。

  • ガバナンス委員会

    株主をはじめ全てのステークホルダーの皆様にとって「価値ある企業」であり続けるために、経営⼒の強化を⽬指したガバナンス構築に取り組みます。


3.マテリアリティ(重要課題)の特定

加賀電⼦グループは、世界および当社が直⾯するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の4 つの観点から、当社の経営にとってインパクトの⼤きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。


  マテリアリティ 関連するSDGs 経済・社会情勢の変化 取組み施策
E クリーンな
地球環境を作る
  • 地球温暖化・環境問題の深刻化
  • カーボンニュートラルへの要請
  • 環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供
  • 環境負荷低減に向けた取り組みの継続
  • カーボンニュートラルへの要請
S 働きやすい会社、
豊かな社会を作る
  • ニューノーマルに向けた社会構造の変化
  • 少⼦⾼齢化による⼈材の逼迫
  • ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き⽅の促進
  • 加賀イズムの継承・発展による⼈財育成
G 持続可能な
経営基盤を作る
  • コーポレートガバナンス強化への要請
  • 環境変化に耐えうるレジリエンスの実現
  • ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化
  • 利益重視経営の徹底
B 持続的な
事業成⻑を実現する
  • デジタルトランスフォーメーションの進展
  • IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来
  • グローバル競争の激化
  • デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供
  • 社会課題解決に貢献する新規事業の創出
  • グローバル展開のさらなる促進

4.サステナビリティ中⻑期⽬標と主なKPI

主なテーマ 取組み課題・検討課題 中期⽬標 ⻑期⽬標 2022年度の主な活動・進捗状況
E 再⽣可能エネルギー100%化の実現
  • 国内営業拠点における再エネ導⼊
2024年:40% (1%) 2030年:100%
  • 再エネ由来電力は全体電力量の1.2%で導入済。24年度に40%達成予定とし検討継続。
  • 国内製造拠点における再エネ導⼊
〜2024年:情報収集・分析及び⽅針決定⾃家発電/外部調達太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者 2030年: 50%2050年:100%
  • 青森・福島・鳥取の拠点にて太陽光パネル設置に向け発電量を算出。実地設計を開始。
  • 海外製造拠点における再エネ導⼊
2030年: 30%2050年:100%
  • 中国(湖北)、ベトナムの拠点にて太陽光パネルによる再エネ由来電力の導入開始。各拠点での年間電力量の30〜50%をカバー見込。
社有⾞両のEV化
  • 国内営業⾞両の電動⾞(EV、HV、PHV、FCV)への切り替え
2024年:85% (78.5%) 2030年:100%
  • 電動車化比率は前年度比1.2%増の82.0%(2023年3月末)。
S ダイバーシティと⼈財マネジメント
  • 中核⼈財の多様性確保(⼥性、外国⼈、中途採⽤)
<⼥性新卒総合職⽐率> 2023年:30% (5.8%) <⼥性管理職⽐率> 2024年:15% (13.3%) <⼥性新卒総合職⽐率> 2028年:40% <⼥性管理職⽐率> 2029年:17%
  • 女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施し前年度比12.3pt増の18.1%。
  • 女性管理職比率向上に関しグループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定済。2023年4月現在では前年度比3.2pt増の16.5%。
  • ⾼齢者・障がい者雇⽤の取り組み
  • 障がい者雇用は法定雇用率100%(2023年3月末)。
「ワークライフ・マネジメント」と「⽣産性向上」
  • 育児・介護、テレワークなど各種制度拡充
2022年:⾒直し実施2023年:認定取得 2025年:外部認定取得2024年〜認定継続
  • テレワークを恒常的な制度とし規程・ルール改訂を実施。
  • 健康経営優良法⼈の認定取得
  • 2023年3月認定取得済み。
G CGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築
  • 独⽴社外取締役1/3以上
  • 指名・報酬委員会の設置
2021年6⽉実施済み 次期CGコード改訂に応じて⽬標設定
  • 23年6月以降は取締役6名(うち社外取締役3名)とし、過半数以上を社外取締役とする方向。指名・報酬委員会は設置済み。
  • 取締役会の多様化
〜2022年6⽉:⽅針決定
  • 新任の社外監査役候補を女性とすることを決定。女性取締役選任に向け活動継続。
  • プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ
2021年11⽉実施済み
  • 2022年6月より実施済み。
経営の監督機能・執⾏機能の⼀層強化
  • 「委任型執⾏役員」制度の導⼊
2022年4⽉:施⾏
  • 2022年4月より実施済み。
  • 「委員会等設置会社」への移⾏
〜2023年3⽉:⽅針決定
  • 監査役設置会社を継続とするも、取締役任期を現在の2年から1年に短縮(23年6月予定)。
( )内は計画策定時値:2021年11月
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