サステナビリティSUSTAINABILITY

CSR基本方針・行動規範

加賀電子グループは、エレクトロニクスを通じた豊かな未来の実現に向けて、当社が果たすべきCSR(企業の社会的責任)の遂行をしていきます。ステークホルダーの皆様にも当社の考え方をご理解頂けるよう、努めていくとともに、国や地域を越えた社会や地球環境にどのような役割を果たしていく事が出来るのかということを考え、行動し、貢献していきます。

CSR基本方針・行動規範

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、企業価値の向上を図ると共にコンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任(CSR)を推進してまいります。
(注)加賀電子グループとは、加賀電子株式会社・連結子会社・実質的に加賀電子株式会社が経営権を有する会社をいいます。

1健全な企業活動
加賀電子グループは、国際ルール、関係法令および社内諸規則を順守し健全かつ公正な企業活動を行います。また、政治や行政との健全な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断します。
2社会への貢献
加賀電子グループは、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献を行います。
3環境の保護
加賀電子グループは、つねにエレクトロニクスの未来をみつめ、より良い自然環境の保護と改善に努めます。
4人権の尊重
加賀電子グループは、一人ひとりの個性と基本的人権を尊重し、全ての人が差別されることなく公正な扱いを受け、安全に働ける健全な職場環境を提供します。また、強制労働や児童労働を排除し、基本的人権および労働者の基本的権利を尊重します。
5情報開示
加賀電子グループは、企業情報を適切に管理するとともに公正かつ迅速に開示します。また、正確な経理処理により信頼性のある財務報告を実施します。

加賀電子グループ行動規範

加賀電子グループの役員および社員(契約社員、派遣社員等を含む)は、「すべてはお客様のために」という経営理念に基づき、企業価値向上のため、業務遂行において常に企業の社会的責任(CSR)を全うし、この行動規範に定める事項を誠実に遵守します。
(注)加賀電子グループとは、加賀電子株式会社・連結子会社・実質的に加賀電子株式会社が経営権を有する会社をいいます。

1法令遵守
企業活動を行う全ての国の法律、全ての会社のルールを遵守します。
2公正取引
すべての取引関係者に対し、公平かつ公正な関係を維持します。
3情報管理・守秘義務
知的財産の重要性を認識するとともに、有形・無形を問わず会社の全ての資産や個人情報をはじめとする社外および社内の機密情報は、守秘義務を認識のうえ、適正に管理・保護します。
4情報開示
企業活動や透明性を確保するため、適時・適切・公平な情報開示に努めます。
5環境保全
地球環境の保護のために、関連法令及び各種諸規則を遵守するだけではなく、環境保全に積極的に取り組みます。
6利益相反・不正利益
会社の利益に反する行為は行いません。また、会社での地位を利用して、不正に個人的な利益を得るような行為 は行いません。
7贈答・接待等
取引先等との接待、贈答品の授受を行う場合は、法令に違反することなく、健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をします。
8反社会的勢力
反社会的勢力や団体に対しては、断固たる態度で臨み、一切の取引や関係を遮断します。
9人権尊重・職場環境
基本的人権・プライバシーを尊重し、差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。
10インサイダー取引
インサイダー取引に関する法令に違反する株式等の売買は行いません。

従業員とともに

商社において、最大の経営資源は「人材」に他なりません。当社グループの持続的成長のために、行動指針の「F.Y.T:柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」を実行できる人材の育成と環境づくりを推進します。

「一人ひとりが経営者」を実践するために
人材戦略/ダイバーシティ経営

事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化するなか、リスクをチャンスと捉えることのできる「多様性」と、チャンスを活かす「挑戦」こそが持続的成長のドライバーとなります。そのため、当社グループでは「人材の多様性」と「働き方の多様性」を活かすダイバーシティ経営を推進。一方で、「一人ひとりが経営者」として挑戦し続ける人材を尊重し、挑戦の結果としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

「働きやすい環境をつくる」ために
教育・福利厚生

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修などの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員のキャリア形成を支援しています。
また、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇」を毎年付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入院や療養時の休業補償として「三大疾病積立休暇」や1時間単位の有給休暇取得制度を新設しました。このほか、国内外のリゾート施設や契約ゴルフ場、社有の別荘やクルーザーなどの福利厚生施設を整備し、施設稼働率は高水準となっています。こうした取り組みで、従業員のワークライフバランスを実現しつつ、より働きやすい環境を目指します。