基本情報

IR（投資家情報）Investor Relations

（１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目的としております。

（４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役の人数は５名（うち社外取締役２名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。なお、当社は2005年４月１日より、雇用型執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため2022年４月１日より委任型執行役員制度を導入しました。これにより、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。
なお、本報告書提出日現在において、2024年３月26日付けの適時開示「社外取締役の逝去および退任に関するお知らせ」に記載のとおり、期中の逝去により取締役の人数が１名減となっておりますが、社外取締役が全取締役に占める割合は３分の１を上回っております。

（５）情報開示委員会の活動を通じて、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、タイムリーに、かつ正確に開示することを徹底する一方、その実行組織としてＩＲ・広報スタッフの充実も図っております。

（６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役　社長執行役員直轄とし、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。

（７）監査役会は、社外監査役３名を含めた４名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係などはありません。但し、佐藤陽一については同氏の所属する法律事務所と当社との間で法律事務等に関する契約がありますが、同氏は同法律事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。また、大柳京子は当社と顧問契約を締結している社会保険労務士法人の代表でありますが、取引額は僅少であります。