（１）当社は、「すべてはお客様のために」を経営理念に掲げ、顧客第一を旨とする企業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、豊かで優しい未来づくりに貢献することが、お客様、株主様、従業員をはじめ全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと捉え、この実現に向けて、経営の健全性・効率性・透明性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としております。

（２）当社は、上述の基本方針の下、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、2025年６月開催の定時株主総会終了後に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営に関する監督機能と業務執行機能の分離を促進し、取締役会における充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現することを目的とするものです。「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役としております。監査等委員は取締役会の他に、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。これに伴い、当社の取締役総数は12名（うち社外取締役６名）となり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を満たしております。また、業務執行にあたっては、当社は早くから執行役員制度を導入していますが、それを「雇用型」と「委任型」に進化させることで、それぞれの役割を明確化し業務執行機能の強化を図っております。

（３）一方、内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、代表取締役 社長執行役員直轄の「監査部」を置き、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。

（４）更に、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進するため、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、かつ適示・適切な情報開示に努めております。