コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を記載いたします。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しております。

●政策保有に関する方針
当社は、当社の企業価値向上に寄与する取引関係構築・維持・発展を目的とした上場株式の保有を行います。保有した株式については、当社との取引関係、持分利益相当額、配当実績、簿価時価比較などが年１回取締役会へ報告され、定期的に保有継続可否(縮減含む）の確認を行います。なお、特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は有価証券報告書に記載しております。

●政策保有株式に係る議決権の行使について
当社は、保有目的を念頭に置き、投資先の経営方針および個別の議案の内容を精査したうえで、投資先および当社の中長期的な企業価 値の向上に資するかどうかを判断材料として、議決権を行使しております。

　当社が当社役員と関連当事者間の取引を行う場合、役員規程等に基づき取締役会の決議事項としております。また、関連当事者間の取引の有無について役員全員に対し、毎年度末に「関連当事者取引確認書」の提出を義務付けております。なお、当社が主要株主等と取引を行う場合には、権限明細表に基づき取引の内容について、取締役会で審議しております。

【補充原則２－４（１）】
＜多様性の確保についての考え方＞
１．女性の管理職への登用
2030年代中に女性管理職比率を25％程度にすることを目指し、中長期の目線で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進め、社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成などに持続的に取り組み、中核人財に占める女性比率を高める事を目標としております。

２．外国人、中途採用者の管理職への登用
　外国人、中途採用者の管理職への登用外国人・中途採用者においては、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していない為、現状水準を維持する事を目標としております。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
１．女性の管理職への登用
　15.2％〈2026年４月時点〉 目標：2020年代中に17.0％ /2030年代中に25.0％

２．外国人の管理職への登用
　28.3％〈2026年４月時点〉引き続き現状水準維持

３．中途採用者の管理職への登用
　49.1％〈2026年４月時点〉引き続き現状水準維持

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
確定給付企業年金積立金の管理および運用に関しては、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関等に 運用を委託しており、運用状況については定期的に社内担当部門が報告を受けるなど適切に管理しております。

１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営 計画
　当社ホームページにおいて、「加賀電子グループの経営理念・行動指針」を掲載しております。
　https://www.taxan.co.jp/jp/company/vision.html
　また、中期経営計画につきましても当社ホームページに掲載しておりま す。
　 https://www.taxan.co.jp/jp/ir/management/management_07.html

２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
（１）当社は、「すべてはお客様のために」を経営理念に掲げ、顧客第一を旨とする企業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、豊かで優しい未来づくりに貢献することが、お客様、株主様、従業員をはじめ全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと捉え、この実現に向けて、経営の健全性・効率性・透明性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としております。

（２）当社は、上述の基本方針の下、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、2025年６月開催の定時株主総会終了後に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営に関する監督機能と業務執行機能の分離を促進し、取締役会における充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現することを目的とするものです。「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役としております。監査等委員は取締役会の他に、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。これに伴い、当社の取締役総数は12名（うち社外取締役６名）となり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を満たしております。また、業務執行にあたっては、当社は早くから執行役員制度を導入していますが、それを「雇用型」と「委任型」に進化させることで、それぞれの役割を明確化し業務執行機能の強化を図っております。

（３）一方、内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、代表取締役　社長執行役員直轄の「監査部」を置き、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。

（４）更に、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進するため、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、かつ適示・適切な情報開示に努めております。

３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
・基本方針
　当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。
　また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。

・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。

・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
　非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。

・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の報酬水準など動向を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬等の額及び数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役　会長執行役員および代表取締役　社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与等）の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役　会長執行役員および代表取締役　社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役　会長執行役員および代表取締役　社長執行役員は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。

・報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法に関する事項
　個人別の報酬等の金額及び株式の割当数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役　会長執行役員および代表取締役　社長執行役員が具体的内容を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役　会長執行役員および代表取締役　社長執行役員によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会による諮問、答申を得て決定を行う措置を講じるものとしております。
　代表取締役　会長執行役員および代表取締役　社長執行役員は、当社全体の業績、株価、各取締役の役割、各取締役が当社の業績に与えた影響その他の事情を俯瞰しつつ、指名・報酬委員会の諮問・答申を十分尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定しております。

・取締役および監査等委員の報酬についての株主総会の決議に関する事項等
取締役の報酬限度額は2025年６月26日開催の第57回株主総会において、年額1,200百万円以内（うち社外取締役分200百万円以内。また使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員を含まない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。
　また、上記報酬限度額とは別枠で、監査等委員を含まない取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与ために支給する金銭報酬債権として、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員を含まない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
　監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。なお、監査等委員の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

４．経営陣幹部の選任と取締役候補の指名の方針と手続
執行役員の選解任につきましては雇用型執行役員規程、上席執行役員以上の役付執行役員の選解任につきましては委任型執行役員規程 に基づき、グループ経営本部会議および指名・報酬委員会による審議を行った上で、取締役会にて決定しております。
取締役候補の指名につきましては、「人格・識見を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物」を選任の要件とし、指名にあたっては、指名・報酬委員会にて審議を行った上で取締役会に対して答申し、取締役会はその答申を受け、審議し決定しております。監査等委員である取締役候補の指名につきましては、「監査等委員にふさわしい人格であり、高い専門知識や豊富な経験を有する人物」を選任の要件とし、取締役候補の指名にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経た上で監査等委員の同意を得た後に、取締役会に対して答申し、取締役会ではその答申を受け、審議し決定しております。
なお、取締役会の任意諮問機関である指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし委員総数の過半を社外取締役とすることで、社外 役員の目による経営監視を徹底しております。

５．当社は、取締役の選解任および指名についての説明を、ニュースリリースや株主総会招集通知等にて適時に行います。

６．当社ホームページにおいて、ここに述べた経営理念や経営戦略、中期経営計画や年度業績に関する経営情報は、日本語および英語にて開示しております。また、取締役の選解任も含め、㈱東京証券取引所へ適時開示が必要な重要な会社情報につきましても、日本語および英語での同時開示を心がけております。

【補充原則３－１（３）】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナ ビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いております。
この推進にあたっては、同じく社長直下に設置した「サステナビリティ推進部」があたり、経営トップのコミットメントのもと、事業 部門とも連携して、各専門委員会を通じて、ESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理など組織的・体系的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。
2025年度は、サステナビリティ委員会を2回、各直下の専門委員会を原則毎月１回開催し、テーマごとに活発な議論・検討を重ねております。
2021年11月に策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」に則り、各専門委員会において半期ごとに各KPIの進捗状況をサステナ ビリティ委員会へ報告し、サステナビリティ委員会では施策の妥当性の検証や追加施策の必要性について確認するというPDCAを回すことで設定したESG課題の解決に向けて取り組んでおります。その内容は、毎年1回、取締役会へも報告しております。

＜ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示＞
環境経営推進委員会が中心となってTCFD提言の枠組みを参照しつつ、気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクおよび機会と して認識している事項ならびにその対応方針を、当社ホームページのサステナビリティサイトにおいて開示しております。
サステナビリティサイト： https://www.taxan.co.jp/jp/csr/conservation/index.html

＜人的資本、知的財産への投資等＞
ダイバーシティ推進委員会を中心に、「ダイバーシティ推進」をテーマに「女性活躍推進」「女性・外国人・中途採用者の管理職への 登用」における多様性の確保を図るとともに、「ワークライフ・マネジメントと生産性向上の両立」をテーマに、働き方の見直しや育児・介護にターゲットを絞った環境や制度の整備を行い、また、テレワークを恒常的な制度として規程・ルール化しております。

＜健康経営＞
当社は、2026年も「健康経営優良法人」の認定を受け、４年連続の認定取得となりました。

【補充原則４－１（１）】
　取締役会は経営の基本方針や経営計画の制定、株主総会から委任された事項の決定など、重要な意思決定を行う機関として「取締役会規程」を制定し、決議事項を明確にしております。また経営の迅速性を確保するために執行役員制度を採用しており、適切な権限移譲を行うべく「職務権限規程」を制定しております。取締役会は委任すべき執行役員の選任と、その執行を監督する役割を担っております。

　当社の社外取締役選任については、㈱東京証券取引所の独立性基準に則り、当社と特別な利害関係がないこととしており、社外取締役の資格要件を招集通知で開示しております。また、取締役会の機能強化が図れるよう、企業経営者等の豊富な経験と幅広い見識を保有していることを要件としております。
　なお、佐藤陽一については同氏の所属する法律事務所と当社との間で法律事務等に関する契約がありますが、同氏は同法律事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営および実務には関与しておりません。また、大柳京子は当社と顧問契約を締結している社会保険労務士法人の代表でありますが、取引額は僅少であります。

＜指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方、権限、役割等＞
　当社は取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が努めることとしております。取締役・委任型執行役員の指名・報酬、後継者計画などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任などにつきましては、適切な助言、関与を受け、また指名・報酬委員会の答申を尊重することにより、取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化は適切になされております。

【補充原則４－11（１）】
　当社は、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮されるよう取締役候補の指名に関しては、専門知識や経歴等が異なる多様性を取締役会全体で確保することを重視しております。
　各取締役のスキルマトリックス、独立社外取締役の経歴等につきましては当社HPおよび第58回定時株主総会招集通知にて開示しております。
　https://www.taxan.co.jp/jp/ir/management/management_03.html

【補充原則 ４－11（２）】
　当社は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書において、取締役の重要な兼職を開示しております。取締役の他の上場会社への新規役員兼職については、適宜取締役会へ報告がなされており、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力は確保されております。取締役会への出席状況については定時株主総会招集通知や統合レポート、有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則 ４－11（３）】
　当社は、取締役会全体の実効性についての分析・評価を毎年実施しております。
　分析・評価方法としては、すべての取締役を対象に取締役会の実効性にかかる項目（取締役会の構成・運営・機能、社外役員への情報 提供、ガバナンス体制等）について自己採点型アンケートを実施、その結果について分析・評価を行うこととしております。
　2026年４月に実施したアンケートにおいては、取締役会全体の実効性は一定水準確保されていると判断しております。

【補充原則 ４－14（２）】
　当社は、取締役がその役割及び責務を果たすために必要とする経営・コンプライアンス等に関する知識を修得するために必要な機会の提供、費用の支援をしております。

●基本的な考え方
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・投資家の皆様との対話に積極的に取り組んでおります。
１）IRの体制
　株主・投資家との対話は、代表取締役 社長執行役員を責任者とし、管理部門担当役員ならびに専任部署としてIR・広報部が対応しております。

２）対話の方法
　当社は、報道機関、アナリスト、機関投資家の皆様に対して決算説明会を年２回（５月、11月）開催するほか事業・戦略に関する説明会を適宜開催しております。また、個別訪問や個別取材にも随時対応しております。
個人投資家の皆様に対しては、当社ホームページ（IRサイト）に経営方針、事業内容、業績、決算説明会のプレゼンテーション映像および質疑応答記録などを掲載し情報開示の充実に努めております。さらに、個人投資家向けページを設け、経営計画、業績ハイライト、株主還元などを分かりやすく掲載しております。また、東京、大阪、名古屋など大都市圏で開催される大規模な個人投資家説明会に定期的に参加するとともに、個別の問い合わせにも随時対応しております。

３）社内へのフィードバック
　株主・機関投資家との対話の内容は、必要に応じ、管理部門担当役員またはIR・広報部より取締役会ならびに関係部門にフィードバックしております。

４）インサイダー情報および沈黙期間
　当社では株主・投資家との対話において、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝達することはいたしません。また、社内では「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」を制定し、インサイダー情報の管理に努めております。なお、四半期決算期末日から当該決算発表日までは決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」としております。