コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を記載いたします。
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
【原則４-１ 取締役会の役割・責務（１）】
【補充原則４－１（３）】
当社では、最高経営責任者の後継者のプランニングは、経営の重要課題と認識しており、経営陣（取締役および執行役員）をその候補者として育成いたします。
取締役会は、人事異動決議に際し、後継者候補と思われる人材が必要な経験を積めるような配置転換がなされるよう配慮しております。
【原則４-10 任意の仕組みの活用】
【補充原則４－10（１）】
当社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任などにつきましては、社外取締役からの意見を積極的に取り入れております。任意の諮問委員会等の設置はないものの、取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化は適切になされております。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
- ●政策保有に関する方針
当社は、当社の企業価値拡大に寄与する取引関係構築・維持・発展を目的とした上場株式の保有を行います。保有した株式については、当社との取引関係、持分利益相当額、配当実績、簿価時価比較などが取締役会へ報告され、定期的に保有継続可否(縮減含む）の確認を行います。
- ●政策保有株式に係る議決権の行使について
当社は、保有目的を念頭に置き、投資先の経営方針および個別の議案の内容を精査したうえで、投資先および当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断材料として、議決権を行使いたします。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社が当社役員と関連当事者間の取引を行う場合、役員規程等に基づき取締役会の決議事項としております。また、関連当事者間の取引の有無について役員全員に対し、毎年度末に「関連当事者取引確認書」の提出を義務付けております。なお、当社が主要株主等と取引を行う場合には、権限明細表に基づき取引の内容について、取締役会で審議しております。
【原則２-６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
確定給付企業年金積立金の管理および運用に関しては、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関等に運用を委託しており、運用状況については定期的に社内担当部門が報告を受けるなど適切に管理しております。
【原則3-1 情報開示の充実】
- （２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する報告書１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方をご参照ください。
- （３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
コーポレートガバナンスに関する報告書２経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況【取締役報酬関係】をご参照ください。
- （４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名は、役員規程および取締役会規程に基づき、グループ経営本部会議による審議を行った上
で、取締役会にて決定しています
- （５）当社は、取締役・監査役の選解任および指名についての説明を、ニュースリリースや株主総会招集通知等にて適時に行います。
【原則4-1 取締役会の役割・責務（１）】
【補充原則4-1(1)】
当社は、取締役会決議事項について「取締役会規程」を制定し、明確にしております。また、「職務権限規程」を制定し、経営陣への委任・執行範囲を明確にしております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の社外取締役選任については、東京証券取引所の独立性基準に則り、当社と特別な利害関係がないこととしております。また、取締役会の機能強化が図れるよう、企業経営者等の豊富な経験と幅広い見識を保有していることを要件としております。
【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則4-11(1)】
当社は、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮されるよう取締役の候補指名に関しては、専門知識や経歴等が異なる多様性を取締役会全体で確保することを重視しております。
【補充原則4-11(2)】
当社は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書において、取締役・監査役の重要な兼職を開示しております。
また、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を費やします。
【補充原則4-11(3)】
当社は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うため、すべての取締役および監査役を対象にアンケートを実施し、社外取締役・社外監査役にも参加いただき分析・評価を行いました。
その結果、取締役・監査役はそれぞれの知見を活かし取締役会において質の高い議論が行えていると判断いたしました。また、開催頻度・審議方法など取締役会の運営も適切にされており、取締役会全体の実効性は確保されていると考えております。
【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】
【補充原則4-14(2)】
当社は、取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とする経営・コンプライアンス等に関する知識を修得するために必要な機会の提供、費用の支援をしております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・投資家の皆様との対話等の取り組みを推進しております。
- （１）IRの体制
株主・投資家との対話は、社長以下、管理部門担当役員ならびに、IR・広報室が担当することとしております。
- （２）対話の方法
当社は、報道機関、アナリスト、機関投資家の皆様に対して年に２回（５月、11月）決算説明会を実施しているほか、個別訪問や個別取材など適宜対応しております。株主・個人投資家の皆様に対しては、当社ホームページに経営方針、事業内容、業績、機関投資家向け決算説明会の映像などを掲載し情報開示の充実に努め、個別の問い合わせには適宜対応しております。
- （３）社内へのフィードバック
株主・投資家との対話の内容は、必要に応じ、管理部門担当役員またはIR・広報室より取締役会ならびに関係部門にフィードバックしております。
- （４）インサイダー情報および沈黙期間
当社では株主・投資家との対話において、インサイダー情報の伝達はいたしません。また、社内では「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」を制定し、インサイダー情報の管理に努めています。なお、四半期決算期末日から当該決算発表日までを沈黙期間とし対話、取材の制限をいたします。
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