売上高および全段階利益で前期比二桁増収増益を達成。
「売上高」および「当期純利益」は、3期ぶりの過去最高更新。中計初年度として力強いスタートを切る。

▶売上高は、電子部品事業、情報機器事業、その他事業が好調維持。第2四半期より協栄産業を連結化。
　第4四半期には、一部半導体の供給不足に対応したスポット販売（約411億円）が増収に大きく寄与。

▶︎ 営業利益は、増収による売上総利益の伸長が販管費の増加を上回り、前期比増益。

▶︎ 当期純利益は、本業の利益増に加え、企業買収にともなう負ののれん発生益および政策保有株式縮減にともなう
　 投資有価証券売却益などの特別利益を計上。

▶︎ 期末配当は、前回予想から10円増配し80円。年間配当は1株当たり140円（前期比30円増配）。

　　　売上高

売上高 5,688億34百万円（前期比20.3%増）

（注）ROE（自己資本利益率）とは、株主の皆様の投資額に対してどれだけ効率的に利益を得たのかを示す指標です。

　　ROE（%）=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100

　当連結会計年度における経済は、米国による関税政策の影響、ウクライナ情勢、中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電装化や高度化の進展を背景に需要が持ち直すなど堅調に推移しました。一方、メモリ製品の需給逼迫により、調達価格上昇や調達困難な状況が生じました。
　このような中、当社グループの業績につきましては、電子部品事業において、部品販売ビジネスで、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売に積極的に取り組んだほか、EMSビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。情報機器事業では、教育機関および量販店向けにパソコン販売が好調に推移し、その他事業においては、米国向けアミューズメント機器ビジネスが年間を通じて増収を維持しました。また、第２四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。
　これらの結果、売上高は6,589億41百万円（前期比20.3％増）となり、売上総利益は、売上増にともない、853億50百万円（前期比19.1％増）となりました。営業利益は、売上増や企業買収にともない販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加がこれを上回り、278億24百万円（前期比17.9％増）となりました。経常利益は、前期計上の為替差損が為替差益に転じたことなどにより、299億30百万円（前期比32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、企業買収に伴う負ののれん発生益（77億97百万円）、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益（16億63百万円）などの特別計上により、310億99百万円（前期比82.0％増）となりました。
なお、売上高および売上総利益から親会社株主に帰属する当期純利益までの全ての段階利益において、前期比増収増益となりました。
また、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年３月期以来３期ぶりに、過去最高を更新しました。

　2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策の不確実性やウクライナ情勢・中東の地政学的緊張や資源価格の高騰などにより、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループが属するエレクトロニクス業界では、データセンター向けAIサーバー需要が半導体市場を牽引する一方、メモリ需給の逼迫や価格高騰、原材料供給への懸念もあり、依然先行きは不透明な状況にあります。
　このような環境のもと、2027年３月期の連結業績は、前期の一部半導体製品のスポット販売の剥落を織り込み、売上高は6,450億円、営業利益は微増益の285億円、経常利益は280億円、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を見込んでおります。
　なお、前期特殊要因を除いた実態ベースでは、2027年３月期も引き続き増収増益基調で推移するものと認識しております。

●中計初年度の成果
　中計初年度となる第58期（2026年3月期）の成果としまして、「M&Aへの挑戦」 「中核事業の拡大」 「資本戦略の実践」に関して、ご報告いたします。

当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり配当金」を算出しております。
協栄産業株式会社の連結化などにともなう「負ののれん発生益」、「段階取得に係る差損益」を除外した実質ベースでの連結配当性向を記載しております。

基板実装機器「HATTEN」の実装ライン