加賀電子株式会社

当社は、2024年11月６日に公表しました『中期経営計画 2027』にて、計画期間中における株主還元方針を以下の通り見直しました。
　・株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30～40％」に引き上げ
　（従前は、「25～35％」）、中長期的な利益成長を通じた配当成長に努める。
　・普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE4.0%」を新たな指標とする。
　・利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施する。

※当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。2025年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しています。株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の１株当たり期末配当金は110円00銭、１株当たり年間配当金は220円00銭、2026年3月期(予想)の年間配当金は110円00銭、期末配当金は110円00銭、年間配当金は220円00銭となります。

当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年11月に公表しました「中期経営計画 2027 (2025年度~2027年度)」（以下、本中計）において策定した資本政策として、キャッシュアロケーションの基本方針は、「成長投資と株主還元に積極的に配分し、余剰の資金は株主還元に充当する」、また、株主還元の基本方針は、「連結配当性向およびDOEを目安に積極的かつ安定的な配当を　実施し、自己株式取得は利益水準や資本効率性に応じて機動的に行う」と定めました。

そうした中、当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行ならびに株式会社北陸銀行より、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿った政策保有株式縮減の観点から、これら４行が所有する当社普通株式の一部または全てを売却する意向を有している旨の連絡を受けました。

（注）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

当社は、このような政策保有株主における当社株式の所有割合低下は、当社にとって企業経営に対する規律を高める観点から企業価値向上に資するものと考え、加えて、一定数以上の数量の当社株式が市場で一定の期間内に断続的に売却された場合の当社株価に与える影響を総合的に考慮し、当該株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて取得することが適当と判断し、492万株または150億円を上限とする自己株式の取得を実施することといたしました。併せて、将来の当社株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式は全数消却いたします。

本施策は、ROEなど資本効率性の改善を図るとともに、既存の株主の皆様にとっては、EPS（１株当たり当期純利益）の向上につながることが見込まれるなど、当社が本中計で策定した、資本効率性と積極的な株主還元を志向する資本政策の一環として実施するものです。本買付けに要する資金については、その全額を前中計期間に積みあがった自己資金より充当する予定です。2025年3月31日現在における当社連結ベースのネットキャッシュは466億円あり、本買付け後も当社の手元流動性は確保できており、さらには本中計期間に生み出されるキャッシュも一定程度見込まれるため、当社の財務健全性ならびに安全性を維持しつつ、今後も成長投資および株主還元に積極的に資金を配分してまいります。

なお、本日付「2026年3月期通期業績予想の修正（上方修正）、配当予想の修正（増配）ならびに特別利益（負ののれん発生益）の計上に関するお知らせ」 に記載のとおり、協栄産業株式会社普通株式に対する公開買付けが本年7月11日をもって終了したことに伴い、2026年3月期業績予想を修正するとともに、配当予想の増配修正も併せて公表いたしました。

２．取得の方法
2025年8月7日の終値2,938円で、2025年8月8日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを委託します。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引 制度や取引時間への変更は行わないものとします。

３．取得に係る事項の内容

注１）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した269株、株式分割後に取得した130株であります。

当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします 。

消却の内容

（ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式数（自己株式を除く） 　52,560,806株
自己株式数　　　　　　　　　　 4,843,430株
　

　当社は2024年10月1日付で株式分割を実施いたしました。投資単位を引き下げることにより、個人投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の「流動性の向上」と「投資家層の更なる拡大」を目的に、9月30日を基準日として、当社普通株式を１株につき2株の割合をもって分割いたしました。今回の株式分割に伴い、2025年3月期末配当は、1株当たり55円となりますが、分割比率に応じて実施するものであり、実質的な変更はありません。