加賀電子株式会社

加賀電子グループは、一人ひとりの個性と基本的人権を尊重し、全ての人が差別されることなく公正な扱いを受け、安全に働ける健全な職場環境を提供します。また、強制労働や児童労働を排除し、基本的人権および労働者の基本的権利を尊重します。

「一人ひとりが経営者」を実践するために

人材戦略／ダイバーシティ経営

「より働きやすい環境の追求」

教育・研修・補償制度

１．健康経営方針

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが国業界No.1企業」そして「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い職業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠です。
また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続けることで私たちの存在価値が高められると考えています。
当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行っていきます。

２．推進体制

当社では「健康経営推進委員会」を組織化し、健康経営の取り組みを行っています。上席執行役員管理本部長が委員長を務め、人事部長及び人事チームと産業医、SDGs社会WGや、働き方や働く環境に関する改革分科会、安全衛生委員会が連携し、毎年の健康課題を踏まえた目標設定を行い、各施策を実施していきます。

• SDGs社会WGは、主にダイバシティの推進やwithコロナ時代も見据えた働き方改革、健康経営等について協議・立案を行うワーキンググループとなります。
• 働き方や働く環境に関する改革分科会は、社員一人一人が生産性を高めながら、柔軟な働き方を取る事でワーク・ライフ・バランスの実現を目指す為の分科会となります。

健康課題

メンタルヘルス不調の予防

社員が心の健康を保ち、働きがいをもっていきいきと働き続けられるように社員のメンタルヘルス対策に取り組みます。

生活習慣病の予防、疾病の早期発見への取り組み

生活習慣病のリスクとなる肥満、血圧、血糖等に関する各種リスク保有率の把握やこの状態を更に改善すべく生活習慣病の予防、ガン等の疾病の早期発見に向けた会社福利厚生制度の充実に取り組みます。

ワークライフバランスの推進

従業員のこころと身体の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間をもてるようにワークライフバランスの推進に取り組みます。

社員の「健康増進」「ワークライフバランス向上」

福利厚生設備

当社グループでは、社員の健康維持増進、ワークライフバランスの向上を目的とし自社所有の福利厚生設備として、箱根、軽井沢、熱海、京都（宮津市）の保養所の他、クルーザーを２艘（横浜、京都）所有しております。平均稼働率は56.7％と広く利用されており、今後も社員の余暇環境の充実の一助として働きやすい環境づくりを図ってまいります。

■本グリーン調達ガイドラインの目的

加賀電子は、環境方針を定め、環境経営を推進しており、その重要な柱の１つとしてグリーン調達を推進しています。本グリーン調達ガイドライン（以下、本ガイドライン）は、グリーン調達に関する加賀電子の基本的な考え方であるグリーン調達基準を示し、納入して頂く部品、材料、ユニット、製品、副資材等（以下、納入品）について、取引先様にお願いする具体的内容を明確化することにより、環境関連法規制の遵守と環境負荷を軽減することを目的としています。

■当社のグリーン調達の考え方

当社は、積極的に環境保全を推進している取引先様から、環境負荷の小さい納入品を調達することを当社のグリーン調達の基本として考えています。
[1 優先調達]
当社は、環境経営の推進の取り組みの一環として、ISO14001の認証を取得し運用しております。 納入品の調達にあたっては、環境保全への積極的な取り組みを実施されている取引先様を優先します。

■当社の製品含有化学物質に関する管理基準

当社の製品含有化学物質に関する管理基準
[1 適用範囲]
本ガイドラインは、当社が調達する全ての電気電子製品用部材（部品、材料、ユニット、製品（OEM/ODM製品を含む）、副資材）に適用致します。 また、電気電子製品以外の納入品（玩具、医療機器、車載製品等）の場合、または当社顧客から別途基準の提示がある場合などは、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願いする場合があります。

[2 納入品への含有を禁止する物質（含有禁止物質）]
含有禁止物質は原則的に使用を禁止する物質です。 当社の含有禁止物質は、国際規格IEC62474〈＊1〉の基準に準じ、国内外の法規制にて使用が禁止または制限されている化学物質となります。 含有禁止物質の管理基準を「含有化学物質に関する基準書（第3.0版）」（以下、基準書）の別表1に示しましたので、当社への納入品は別表1の管理基準を満足させて下さい。 ただし、「欧州RoHS指令（2011/65/EU）」に規定されている物質に関しては、適用除外項目で規定されている用途での使用は可能とします。（基準書の別表5参照） なお、当社顧客から別途要求が有る場合は、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願する場合が有ります。

[3 納入品への含有情報を報告する物質（含有報告物質）]
含有報告物質は、意図的な使用を制限するものではありませんが、基準値以上の濃度で含有する場合、使用部位および含有量を把握すると共に、製品のリサイクル処理時の配慮、廃棄処分時の環境負荷を考慮し、適正に管理すべき物質です。最低限報告して頂く物質を、基準書の別表２に示しました。 報告物質が含有する場合は、含有量・使用部位等の含有情報を「chemSHERPA－AIファイル」〈＊2〉等で報告して下さい。

■取引先様へのお願い事項

加賀電子では、グリーン調達を推進するために、ビジネスパートナーである取引先様に以下の事項をお願いします。 ①「本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結」 ②「取引先様での製品含有化学物質管理体制の構築及び評価」 ③「納入品の環境品質確保のための契約の締結」 ④「納入品の含有化学物質情報に関する資料提出」 取引先様には、これらのお願い事項の趣旨をご理解頂き、ご協力賜りますよう、宜しくお願いします。 なお、当社の顧客より別途要求が有る場合は、顧客の要求に応じたお願いをする場合があります。

[1 本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結]
当社の本ガイドラインを入手後、その内容を遵守する旨の同意確認の為、受領書等の提出をお願い致します。 また、調達品の環境品質確保のため、製品含有化学物質に関する、契約、覚え書き、合意書等の締結をお願いする場合が有ります。（基本契約、取引契約等に記載する場合も有ります） 製品含有化学物質に関する条項が個別に盛り込まれた場合は、個別の仕様を優先させていただきます。ご提供いただいた情報の機密については、十分配慮致します。

[2 製品含有化学物質管理体制の構築及び評価]
取引先様には製品含有化学物質管理体制の構築を要求します。また、体制構築の確認の為、取引先様の製品含有化学物質管理体制の評価を実施致します。 納入品の製品含有化学物質の管理は、原則、JAMP〈＊4〉が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に即した管理をお願いします。当社は、JAMPが発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン 第4.0版 付属書 チェックシート (第4.01版)」等を用いて、取引先様による自己監査または当社による監査を実施し、その結果により管理体制の評価を致しますのでご協力お願い致します。

[3 納入品の含有化学物質情報に関する資料提出]
取引先様には納入品の含有化学物質を調査して頂き、下記資料の提出をお願いします。 ○必須でご提出して頂く資料 ・禁止物質の不使用証明書 ・製品含有化学物質情報 （chemSHERPA－AIファイル等で提出） 原則として、全ての含有化学物質情報の記入をお願いします。 ○納入品の種類や必要性に応じて提出して頂く場合がある資料 ・ICP分析データ（RoHS指令で規制する物質） ・MSDS、MSDS plus、成分表、ミルシート（mill sheet） ・その他、当社顧客の要求資料など

[4 受入管理]
受入時に、納入品が当社の管理基準を満たしていることを確認し、記録してください。 また、受け入れ時における確認方法を明確にすることが重要です。（判定方法、判定結果の記録方法、識別管理方法など）

[5 出荷管理]
出荷における製品含有化学物質の管理基準を満たすことを確認した上で、その結果を記録し、納入品を出荷してください。 受入時および製造工程中において、あらかじめ定めた確認事項が全て実施されたことを再確認すると共に、製品倉庫においても、誤出荷・混入汚染のないように管理してください。

[6 変更管理]
納入品に下記の含有化学物質情報に関する変更が生じる場合は、直ちに当社に連絡すると共に、製品含有化学物質情報を取得し、管理基準への適合を確認した上で、当社に提出し、事前に当社の許可を得た後に変更を実施して下さい。 ①使用する原材料又は部品の変更 ②使用する原材料又は部品の購買先の変更 ③製造場所又は製造委託先の変更 ④製造方法の変更 ⑤その他、含有化学物質情報に影響を及ぼす可能性のある変更

[7 不適合管理]
納入品の含有化学物質情報に不適合が生じた場合、速やかに当社及び関係者に連絡をすると共に、不適合ロットを明確にし、同一ロットの出荷停止及び流出の防止を行い、下記の不適合品の管理をお願いします。 ①不適合が生じた場合は、直ちに当社に連絡 ②不適合品の識別管理、隔離、出荷停止及び流出防止（ロットトレースを含む） ③不適合品の評価及び是正処置の立案 ④類似事象の未然防止策の立案 ⑤記録（報告書）の提出及び保管

[8 トレーサビリティ]
出荷された製品から、下記項目等をトレース出来るように管理する為、ロット管理記録票・生産記録票等の記録を作成し、製品の履歴管理をお願いします。 ①構成部材及びその製品含有化学物質情報 ②製造日・製造ロット番号 ③製造工場及び外部委託先

[9 文書及び記録の管理]
含有化学物質管理に関する当社からの要求文書及び、仕入れ先から入手した含有化学物質情報及び運用記録は、ファイル又は電子媒体に整理し、文書類を一覧表にし、体系的な管理をお願いします。 当社からの要求文書は原則として最新版を保管し、関連部門に対し、配信又は社内イントラネット等で閲覧できるようにして下さい。 なお、文書類の保存期間は１０年間とします。
※ 改正RoHS指令（Directive 2011/65/EU）では、文書の保管は10年となっています。

■品質管理体制

当社グループは、EMS事業部に「生産センター」を設置し、海外生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）有限公司と車載経験豊富な加賀EMS十和田株式会社を軸とした品質管理体制を整えています。ここでは、横串機能として生産技術や品質管理など、グループ全体のリソースの一元管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグローバルで推進しています。
　また、中国はもとより、日本、アセアン、欧州、北米と各国の生産拠点と連携して生産設備、システム（IT）の共通化や作業の標準化、問題の再発防止など情報共有化を推進。標準化を通して同じ基準、同じ品質、同じカスタマーサービスを目指しております。
　さらに、定期的な交流会も実施することで、グループ全体の品質力強化に取り組んでいます。

リモートでの検査機の検証、考え方交流

■品質向上への取り組み

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質保証まで、当社グループ全体の技術的リソースを掌握しリソースの最適化と、技術力の強化、ひいては事業の拡大を推進しています。この部門に属する品質保証部においては、全体的な開発品質の向上や安全規格の管理を実施。事象によってはグループ内の品質責任部門と連携をとって問題の解決にあたります。

測定器を使った開発品の評価

ISO9001認証取得状況

品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまいります。