加賀電子株式会社

加賀電子グループは、一人ひとりの個性と基本的人権を尊重し、全ての人が差別されることなく公正な扱いを受け、安全に働ける健全な職場環境を提供します。また、強制労働や児童労働を排除し、基本的人権および労働者の基本的権利を尊重します。

事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化するなか、リスクをチャンスと捉えることのできる「多様性」と、チャンスを活かす「挑戦」こそが持続的成長のドライバーとなります。そのため、当社グループでは「人財の多様性」と「働き方の多様性」を活かすダイバーシティ経営を推進。一方で、「一人ひとりが経営者」として挑戦し続ける人財を尊重し、挑戦を後押しし、その結果としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

グローバル人財の育成では、EMS事業部が海外駐在への派遣窓口となっています。新卒採用者をEMS事業部に配属し、2年～3年日本でのビジネススキームならびに海外出張で現場を経験した後に派遣。また中途採用した営業マンをEMS事業部に配属して、数ヵ月現場を経験した後、海外に派遣しています。製造系の中途採用者はものづくりを営む加賀マイクロソリューションが採用し、習熟してからEMS事業部の生産センターに出向させ、海外に派遣しています。今後は、海外で生産管理を担う人財を育成するため、新入社員を加賀EMS十和田に配属させた後、旭東電気などの国内工場を経て海外に派遣するなどの取り組みを進めていきます。
外国人の活用では、加賀EMS十和田が外国人技能実習制度を利用し、技能実習生をインドネシアとベトナムから毎年受け入れています。3年の研修を経て本国に戻るか、「特定技能」の資格を取得し継続して勤務してもらうかを選択できるようにしています。旭東電気では、複数名の外国人技術者が在籍しており、品質業務や通訳等に加え、技能実習生の教育にも積極的に取り組んでいます。
外国人社員の登用では、2023年4月に中国統括を担当する竺振洲が当社初の外国人執行役員に就任しました。

女性の活躍促進では、『サステナビリティ中長期経営計画』で定めた、女性管理職比率を2024年に15%、2029年に17%に引き上げていく目標達成に向けて、順調に進捗しています。しかし、加賀電子本体と国内グループ会社だけで見ると、伸び悩んでいるのが課題となっており、各社の事情に即した目標策定を行いました。新卒総合職の女性比率を3割に引き上げる取り組みも鋭意進めていますが、加賀電子本体も含め、スピード感をもって実行しなければならないと認識しています。
人的資本への投資として、男性の育児目的の特別休暇制度を新設したことにより利用者が急増したほか、2024年3月にはグループ横断的な賃上げも実施しました。

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修などの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員のキャリア形成を支援しています。

また、全従業員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇」を毎年6日付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入院や療養時の休業補償として「三大疾病積立休暇」や1時間単位の有給休暇取得を制度化しています。さらに、男性の育児休暇取得を促進する観点から、2023年4月1日に「育児目的特別休暇」を新たに設けました。こうした取り組みで、従業員のワークライフバランスを実現しつつ、より働きやすい環境を目指します。

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが国業界No.1企業」そして「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い職業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠です。
また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続けることで私たちの存在価値が高められると考えています。
当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行っていきます。

当社では「健康経営推進委員会」を組織化し、健康経営の取り組みを行っています。上席執行役員管理本部長が委員長を務め、その上に、取締役会・グループ経営本部会議を置き、都度、内容報告等の体系を構築。その下に人事部長及び人事チームと産業医・保健師、ダイバーシティ推進委員会や、安全衛生委員会が連携し、毎年の健康課題を踏まえた目標設定を行い、各施策を実施していきます。

メンタルヘルス不調の予防

社員が心の健康を保ち、働きがいをもっていきいきと働き続けられるように社員のメンタルヘルス対策に取り組みます。

＜アブセンティーズム数値の低減を目指す＞

アブセンティーズム　2024/3　0.72

アブセンティーズムは健康問題が生じて「仕事を休業している状態」を表す言葉です。2024年3月度は対象従業員数549名中、1ケ月以上疾病等により休業した社員が4名となり、4÷549＝0.72として算出。

ワークライフバランスの推進

従業員のこころと身体の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間をもてるようにワークライフバランスの推進に取り組みます。

＜主な取り組み＞

有給休暇利用促進、時間単位有給休暇制度拡充

社内フィットネスジムの設置

専門のトレーニングコーチを招いての社内相談会・トレーニングサポートを実施

＜プレゼンティーズムによる損失の低減を目指す＞

プレゼンティーズム　2024/３　94.5

プレゼンティーズムは「健康の問題を抱えつつも仕事（業務）を行っている状態」を表す言葉。2024年3月度は、ストレスチェック実施対象者576名に対して、プレゼンティーズムサーベイ「WLQ-J」（Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成の日本語版）を採用の上、実施した結果、全社員の平均が94.5という数字となる。

基準値は94.0％となり、これより低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下している事を表すと言われている。

• 健康経営の具体的なデータについては、こちらに記載しています。

当社グループでは、社員の健康維持増進、ワークライフバランスの向上を目的とし、国内外のリゾート施設や契約ゴルフ場の他、自社所有の福利厚生設備として、箱根、軽井沢、熱海、京都（宮津市）の保養所、およびクルーザーを２艘（横浜、京都）所有しております。福利厚生設備の平均稼働率は66.5％*と広く利用されており、社員の余暇環境の充実の一助として働きやすい環境づくりを図っております。
また、2023年8月に、電子タグを使用することで社員一人ひとりの身体的要素に合わせた最適なトレーニングができる最新AIマシンを導入した従業員向けトレーニングルームを加賀電子本社ビル内に開設し、2024年6月には本社別館に開設しました。今後も社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行ってまいります。
＊平均稼働率は、2023年4月から2024年3月までの日曜・祝日前日の施設利用頻度を反映した利用率です。

加賀電子は、環境方針を定め、環境経営を推進しており、その重要な柱の１つとしてグリーン調達を推進しています。本グリーン調達ガイドライン（以下、本ガイドライン）は、グリーン調達に関する加賀電子の基本的な考え方であるグリーン調達基準を示し、納入して頂く部品、材料、ユニット、製品、副資材等（以下、納入品）について、取引先様にお願いする具体的内容を明確化することにより、環境関連法規制の遵守と環境負荷を軽減することを目的としています。

当社の製品含有化学物質に関する管理基準
[1 適用範囲]
本ガイドラインは、当社が調達する全ての電気電子製品用部材（部品、材料、ユニット、製品（OEM/ODM製品を含む）、副資材）に適用致します。 また、電気電子製品以外の納入品（玩具、医療機器、車載製品等）の場合、または当社顧客から別途基準の提示がある場合などは、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願いする場合があります。

[2 納入品への含有を禁止する物質（含有禁止物質）]
含有禁止物質は原則的に使用を禁止する物質です。 当社の含有禁止物質は、国際規格IEC62474〈＊1〉の基準に準じ、国内外の法規制にて使用が禁止または制限されている化学物質となります。 含有禁止物質の管理基準を「含有化学物質に関する基準書（第3.0版）」（以下、基準書）の別表1に示しましたので、当社への納入品は別表1の管理基準を満足させて下さい。 ただし、「欧州RoHS指令（2011/65/EU）」に規定されている物質に関しては、適用除外項目で規定されている用途での使用は可能とします。（基準書の別表5参照） なお、当社顧客から別途要求が有る場合は、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願する場合が有ります。

[3 納入品への含有情報を報告する物質（含有報告物質）]
含有報告物質は、意図的な使用を制限するものではありませんが、基準値以上の濃度で含有する場合、使用部位および含有量を把握すると共に、製品のリサイクル処理時の配慮、廃棄処分時の環境負荷を考慮し、適正に管理すべき物質です。最低限報告して頂く物質を、基準書の別表２に示しました。 報告物質が含有する場合は、含有量・使用部位等の含有情報を「chemSHERPA－AIファイル」〈＊2〉等で報告して下さい。

加賀電子では、グリーン調達を推進するために、ビジネスパートナーである取引先様に以下の事項をお願いします。 ①「本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結」 ②「取引先様での製品含有化学物質管理体制の構築及び評価」 ③「納入品の環境品質確保のための契約の締結」 ④「納入品の含有化学物質情報に関する資料提出」 取引先様には、これらのお願い事項の趣旨をご理解頂き、ご協力賜りますよう、宜しくお願いします。 なお、当社の顧客より別途要求が有る場合は、顧客の要求に応じたお願いをする場合があります。

[1 本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結]
当社の本ガイドラインを入手後、その内容を遵守する旨の同意確認の為、受領書等の提出をお願い致します。 また、調達品の環境品質確保のため、製品含有化学物質に関する、契約、覚え書き、合意書等の締結をお願いする場合が有ります。（基本契約、取引契約等に記載する場合も有ります） 製品含有化学物質に関する条項が個別に盛り込まれた場合は、個別の仕様を優先させていただきます。ご提供いただいた情報の機密については、十分配慮致します。

[2 製品含有化学物質管理体制の構築及び評価]
取引先様には製品含有化学物質管理体制の構築を要求します。また、体制構築の確認の為、取引先様の製品含有化学物質管理体制の評価を実施致します。 納入品の製品含有化学物質の管理は、原則、JAMP〈＊4〉が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に即した管理をお願いします。当社は、JAMPが発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン 第4.0版 付属書 チェックシート (第4.01版)」等を用いて、取引先様による自己監査または当社による監査を実施し、その結果により管理体制の評価を致しますのでご協力お願い致します。

[3 納入品の含有化学物質情報に関する資料提出]
取引先様には納入品の含有化学物質を調査して頂き、下記資料の提出をお願いします。 ○必須でご提出して頂く資料 ・禁止物質の不使用証明書 ・製品含有化学物質情報 （chemSHERPA－AIファイル等で提出） 原則として、全ての含有化学物質情報の記入をお願いします。 ○納入品の種類や必要性に応じて提出して頂く場合がある資料 ・ICP分析データ（RoHS指令で規制する物質） ・MSDS、MSDS plus、成分表、ミルシート（mill sheet） ・その他、当社顧客の要求資料など

[4 受入管理]
受入時に、納入品が当社の管理基準を満たしていることを確認し、記録してください。 また、受け入れ時における確認方法を明確にすることが重要です。（判定方法、判定結果の記録方法、識別管理方法など）

[5 出荷管理]
出荷における製品含有化学物質の管理基準を満たすことを確認した上で、その結果を記録し、納入品を出荷してください。 受入時および製造工程中において、あらかじめ定めた確認事項が全て実施されたことを再確認すると共に、製品倉庫においても、誤出荷・混入汚染のないように管理してください。

[6 変更管理]
納入品に下記の含有化学物質情報に関する変更が生じる場合は、直ちに当社に連絡すると共に、製品含有化学物質情報を取得し、管理基準への適合を確認した上で、当社に提出し、事前に当社の許可を得た後に変更を実施して下さい。 ①使用する原材料又は部品の変更 ②使用する原材料又は部品の購買先の変更 ③製造場所又は製造委託先の変更 ④製造方法の変更 ⑤その他、含有化学物質情報に影響を及ぼす可能性のある変更

[7 不適合管理]
納入品の含有化学物質情報に不適合が生じた場合、速やかに当社及び関係者に連絡をすると共に、不適合ロットを明確にし、同一ロットの出荷停止及び流出の防止を行い、下記の不適合品の管理をお願いします。 ①不適合が生じた場合は、直ちに当社に連絡 ②不適合品の識別管理、隔離、出荷停止及び流出防止（ロットトレースを含む） ③不適合品の評価及び是正処置の立案 ④類似事象の未然防止策の立案 ⑤記録（報告書）の提出及び保管

[8 トレーサビリティ]
出荷された製品から、下記項目等をトレース出来るように管理する為、ロット管理記録票・生産記録票等の記録を作成し、製品の履歴管理をお願いします。 ①構成部材及びその製品含有化学物質情報 ②製造日・製造ロット番号 ③製造工場及び外部委託先

[9 文書及び記録の管理]
含有化学物質管理に関する当社からの要求文書及び、仕入れ先から入手した含有化学物質情報及び運用記録は、ファイル又は電子媒体に整理し、文書類を一覧表にし、体系的な管理をお願いします。 当社からの要求文書は原則として最新版を保管し、関連部門に対し、配信又は社内イントラネット等で閲覧できるようにして下さい。 なお、文書類の保存期間は１０年間とします。
※ 改正RoHS指令（Directive 2011/65/EU）では、文書の保管は10年となっています。

品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまいります。