加賀電子株式会社

社長の門です。

2024年11月に公表した『中期経営計画2027（2025-2027）』がスタートしました。

『中期経営計画2027』は、「自律成長＋新規M&A」を柱に、電子機器・部品販売の「商社ビジネス」と基板実装・モノづくりの「EMSビジネス」を成長ドライバーの両輪に据えて、本計画の最終年である2027年度（2028年3月期）に達成すべき経営目標として、「売上高8,000億円以上、営業利益360億円以上、ROE12%以上」と定めました。さらに、その先の「在りたい姿」として、創業60周年を迎える2028年度には、「売上高1兆円企業」の仲間入りを果たし、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る、世界に通用する企業」のビジョン実現を目指すシナリオを描いています。このように、前回の中期経営計画で描いた　グランドデザインは継承しつつ、今回新たに、資本政策の考え方を明らかにして成長投資へのコミットメントをより高めるとともに、連結配当性向の引き上げやDOE（株主資本配当率）の導入など株主還元に対する考え方を一段と進化させました。

本計画初年度となる当2026年3月期の幕開け早々の5月に、同業の中堅商社である協栄産業株式会社に対してTOB（株式公開買付け）を発表、7月には買付けを実施し、当社の連結子会社としました。8月に発表した第1四半期決算は、売上高、利益とも社内計画を上回り、「増収増益」の着地となりました。併せて、第2四半期以降の協栄産業の業績見通しを上乗せするかたちで、通期の業績予想を上方修正し、期初の「減収減益」予想は「増収増益」予想に転じました。業績予想の修正を踏まえて、年間配当を期初予想から10円増配しました。

さらには同月に、総額144億円、発行済み株式の9.4％にあたる492万株の自己株式取得を実施し、全ての株式を消却しました。これは、コーポレートガバナンス・コードによる政策保有株式縮減の要請に沿って、当社の主要取引銀行4行から所有株式売却の意向を有している旨の連絡を受け、全株式の買い取りに応じたものです。当社としては、ROEなど資本効率性の改善を図るとともに、既存の株主の皆様にとっては、EPS（１株当たり当期純利益）の向上につながることが見込まれるなど、当社が本計画で策定した、資本効率を重視し積極的な、株主還元を志向する資本政策とも合致するものと判断しました。なお、今般の自己株式　取得は過去最大規模、そして取得株式の消却は上場来初の取り組みとなります。

当社は「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、『中期経営計画2027』で定めた重要課題への取り組みのスピードを緩めることなく、その目標達成を通して、当社の企業価値ならびに株主価値の一層の向上に努めてまいります。

2025年8月