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中期経営計画

中期経営計画2021
当社は2018年9月に創立50周年を迎え、次の50年、更にその先を見据えた未来の加賀電子グループの創造に向けた新たな出発点とすべく、2020年3月期から2022年3月期までの3カ年計画として「中期経営計画202120192021)」を策定、公表(2018年11月6日)いたしました。その概要は以下のとおりです。

1.基本方針
・収益基盤の強化
常に時流を先読みする当社グループの創業来のDNAを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場に注力し、当社グループの収益基盤の強化を図ります。
成長分野への取組み強化:「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」に注力
EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

・経営基盤の安定化
富士通エレクトロニクスのグループ会社化後の当社グループの効率性・財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。
グループ横断的なコスト削減施策の継続
組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
コーポレートガバナンスの強化、人財の育成

・新規事業の創出
外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびM&Aを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。
①「社会課題(保育、福祉、介護、等)ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③M&Aの積極的な活用

2.経営目標
当計画の最終年度となる2022年3月期(2021年度)に目指す経営目標は以下のとおりです。
売上高
営業利益
ROE
5,000億円
130億円
8.0%以上
 
3.「中期経営計画2021(2019-2021)」の位置付け
当社は、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、我が国業界No.の企業グループを形成し、更には世界に通用する企業を目指すことを中長期の経営ビジョンとしています。
このビジョン実現に向けて、「中期経営計画20212019-2021)」では富士通エレクトロニクスのグループ会社化を通じて規模の拡大を図り、先ずは5,000億円級の売上高を伴った我が国業界No.企業グループとしての事業基盤を固めます。
そしてそれを足場として、中長期の時間軸では、EMSビジネスの一層の拡充と海外ビジネスの強化・拡大とともに更なるM&A・業界再編にも挑戦して規模拡大を図ることで、売上高兆円級の海外競合企業と伍して戦い、グローバル競争にも勝ち残れる世界に通用する企業の実現を目指します。
4.株主還元の考え方
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ,長期視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針に基づき、「中期経営計画2021(2019‐2022)」におきましては、「連結配当性向25~35%」を確保しつつ安定的な配当を実施していく」ことを目標に掲げております。また、当社グループの将来成長に資する事業投資や設備投資、M&A等にも積極的に活用してまいります。なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。

(注1)EMSビジネス:電子機器の製造受託サービスのこと。当社は独立系エレクトロニクス商社の強みを活かして、電装基板の実装を得意としております。
(注2)現「中期経営計画2018(2015‐2018)」経営目標
売上高
経常利益
ROE
2,900億円
100億円
8.0%以上
 


中期経営計画2018
当社グループは、2015年を初年度として、2018年に至る中期経営計画を策定しました。
詳細につきましては、中期経営計画2018(2015-2018)をご覧ください。

目標とする経営指標
中期経営計画では「利益重視の経営」を確立することを重点経営方針として掲げ、世界に通用する企業として持続的成長を目指しています。
最終年となる2019年3月期の業績目標を[売上高2,900億円、経常利益100億円、ROE8%以上]としています。