社長の門です。

2024年11月に公表した『中期経営計画2027（2025-2027）』は2年目に入りました。

『中期経営計画2027』は、「自律成長＋新規M&A」の成長シナリオのもと、電子機器・部品販売の「商社ビジネス」と基板実装・モノづくりの「EMSビジネス」を成長ドライバーの両輪に据えて、本計画の最終年である2027年度（2028年3月期）に達成すべき経営目標として、「売上高8,000億円以上、営業利益360億円以上、ROE12%以上」と定めました。さらに、　その先の「在りたい姿」として、創業60周年を迎える2028年度には、「売上高1兆円企業」を見据えて、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る、世界に通用する企業」のビジョン実現を目指すシナリオを描いています。本計画では、新たに資本政策の考え方を明らかにして成長投資へのコミットメントを高めるとともに、連結配当性向の引き上げやDOE（株主資本配当率）の導入など、株主還元に対する姿勢を一段と進化させました。

本計画初年度となる2026年3月期は、2025年7月に同業の中堅商社である協栄産業株式会社を連結子会社化しました。また、電子部品事業、情報機器事業ならびにその他事業が好調に推移したことから、売上高および全段階利益で前期比二桁の増収増益を達成しました。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりに過去最高を更新しました。
株主還元では、本計画で新たに定めた、連結配当性向およびDOEの方針に沿って、1株当たり140円の年間配当を実施しました。加えて、過去最大規模となる、総額144億円、492万株の自己株式取得および取得株式の全株消却を実施しました。このように、好調な業績とともに、成長投資と資本効率向上を両立させながら、積極的な株主還元を有言実行できたことも、初年度として大きな成果でした。

本計画2年目となる2027年3月期も、成長シナリオに沿って、順調に進捗しています。先般開示しました第1四半期決算は、電子部品事業が牽引して前年同期比二桁の増収増益となり、今期一回目の上方修正を併せて発表しました。また本月、同業の新光商事株式会社を連結子会社化しました。同社は半導体・電子部品販売に加え、設計・開発支援やEMS事業など幅広い事業を展開しており、当社グループとの高い事業親和性を有しています。今後は両社の強みを融合し、シナジー創出に取り組んでまいります。

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、『中期経営計画2027』で定めた重要課題への取り組みのスピードを緩めることなく、その着実な達成を通じて企業価値ならびに株主価値のさらなる向上に努めてまいります。

2026年8月