人権の尊重

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重を事業活動における重要な責任と位置づけ、人権デュー・デリジェンスの仕組み構築を段階的に進めています。

初期段階では、社内で人権リスクに関する共通理解を深め、評価の枠組みを整えることを重視しました。まず管理部門を中心にリスクを洗い出し、その後、営業や製造など事業部門へ段階的に範囲を拡大しました。洗い出したリスクは、現場の知見を取り入れて再評価を行い、影響度や発生可能性を踏まえた総合的な評価を実施し、その結果をマッピングして優先度を明確化しました。

人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、当社は事業活動において特に影響度が高く、発生可能性が大きいと評価された人権課題を「優先リスク」として特定しました。これらのテーマは、国際的な人権基準や業界動向を参照し、当社の事業特性を考慮した総合評価に基づいています。

今後は、特定した人権課題（負の影響）に基づき、防止・軽減に向けた対応策の検討・実施を進めるとともに、その効果を継続的に追跡・評価していきます。あわせて、取引先を含むサプライチェーンにおいても、アンケートやヒアリング等を通じて人権リスクの把握を進め、評価および対応の高度化を段階的に図っていきます。

人こそが最大の財産――加賀電子グループの人財に対する考え方は、この一言に尽きます。独立精神が旺盛で、自主的、自律的、自発的な人財像を目標に育成しています。“加賀電子らしさ”を出し、人財の価値を最大限に活かすために何ができるかを考え運用しております。この方針の元、社内各種研修において、企業活動と人権の関わりについての啓発を行っています。
人権に関する従業員向け啓発活動として、CSR・コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティなどについて、毎年、e-Learningを実施し、継続して一層の理解の醸成を促進しております。この他、リーダー、チーフ、マネージャー昇格時の研修において、人権に関する教育をその都度行っております。
2025年には、所課長以上の管理職および海外現地法人の役職ごとに、ハラスメント防止研修を実施しております（2025年158名　受講予定）。本研修では、近年注目されているハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等）の具体例や、法制度の変化、実務上の留意点について理解を深めるとともに、防止に向けた意識向上を目的としています。国内においては対面で実施し、ピア・ラーニングを通じた多様な視点への理解と人権意識の向上を図りました。
（このほか、毎年12月の「人権週間」にあわせて、社内イントラネット上にて人権啓発に関する情報を掲示し、従業員の意識醸成も図っています。）
※ピア・ラーニングとは…学習者同士が対話を通じて、互いに学びあう学習方法

加賀電子グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康に働くことの出来る職場環境を維持するため、担当取締役管轄のもと、グループ全体で安全衛生委員会を月1回開催しているほか、各種健診の実施や産業医による面談などを通じて、継続的に健康管理と職場の安全確保に取り組んでいます。
また、労働災害の発生の予防や適切な労働環境の維持のため、定期的な職場巡視、社員のストレスチェック、長時間労働のモニタリングを実施し、当社の事業活動における労働安全衛生リスクを特定し、低減する取り組みを推進しています。

加賀電子では、社員の意識を客観的に把握し、現状の理解と職場環境の改善に役立てるため、エンゲージメントサーベイを実施しました。
今後も結果を踏まえ、より働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
詳細は、「統合レポート_人的資本への取組み」をご参照ください。

加賀電子グループは、あらゆる事業活動において関わる方々の人権を尊重し、互いを業務遂行上の対等なパートナーとして認め合い、健全で働きやすい職場環境の維持に務めています。人種、信条、性別、性的指向・ジェンダーアイデンティティ、年齢、宗教、国籍、言語、身体的特徴、障がい、財産、出身地等を理由とする差別や、心身に対するハラスメント行為は、いかなる形態であっても容認しません。
当社グループでは、ハラスメント防止に関する指針を定め、教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、相談窓口の設置や匿名性の確保、迅速かつ公正な対応体制の整備に取り組んでいます。相談者や関係者の人権・プライバシーを尊重し、誰もが安心して業務に取り組める職場環境の実現を目指しています。

当社グループでは、サプライチェーン全体におけるサステナビリティへの取り組みを推進するため、主要なお取引先様を対象にESG（環境・社会・ガバナンス）に関するアンケート調査を実施しました。アンケートの結果を踏まえ、人権対応やGHG排出量削減目標の設定などの環境分野における対応が遅れているお取引先様には、対話や情報共有を通じたエンゲージメントを進めてまいります。
詳細は、「サプライチェーン」をご参照ください。

加賀電子グループでは、グループ共通の情報セキュリティ対策ガイドラインを策定し、技術的・組織的な対策を組み合わせた継続的な改善を行うことで、情報セキュリティリスクの予防および軽減に取り組んでいます。また、情報資産を適切に保護し、サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクを低減するため、組織的対策・技術的対策・従業員教育を組み合わせた情報セキュリティ対策を推進しています。　
詳細は、「情報セキュリティ」をご参照ください。

加賀電子および当社グループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、救済措置として、法令および定款違反の行為に関する社内通報システムを設置し、代表取締役　会長執行役員・代表取締役　社長執行役員・監査役、およびサステナビリティ委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
社内通報システムによる報告は、匿名での「目安箱Web システム」※への投稿、または電話、電子メール、郵便が利用可能であり、報告をした者が特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
また、加賀電子および当社グループでは「内部通報規程」を制定し運用しております。
※目安箱Webシステムは、匿名で各宛先に対し意見・要望などを投稿することができるシステムです。このシステムは投稿者の特定ができないよう匿名性が確保されています。

一般の方および当社のステークホルダーの方からの対話窓口として、以下の体制を構築しています。
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