健康経営方針
当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが国業界No.1企業」そして「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い職業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠です。
また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続けることで私たちの存在価値が高められると考えています。
当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行っていきます。
推進体制
当社では「健康経営推進委員会」を組織化し、健康経営の取り組みを行っています。上席執行役員管理本部長が委員長を務め、その上に、取締役会・グループ経営本部会議を置き、都度、内容報告等の体系を構築。その下に人事部長及び人事チームと産業医・保健師、ダイバーシティ推進委員会や、安全衛生委員会が連携し、毎年の健康課題を踏まえた目標設定を行い、各施策を実施していきます。
- ダイバーシティ推進委員会は、主にダイバーシティの推進や働き方改革、健康経営等について協議・立案を行う委員会となります。
健康経営の取り組み状況
- メンタルヘルス不調の予防
- 社員が心の健康を保ち、働きがいをもっていきいきと働き続けられるように社員のメンタルヘルス対策に取り組みます。
- <アブセンティーズム数値の低減を目指す>
- アブセンティーズム 2024/3 0.72
- アブセンティーズムは健康問題が生じて「仕事を休業している状態」を表す言葉です。2024年3月度は対象従業員数549名中、1ケ月以上疾病等により休業した社員が4名となり、4÷549=0.72として算出。
- ワークライフバランスの推進
- 従業員のこころと身体の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間をもてるようにワークライフバランスの推進に取り組みます。
- <主な取り組み>
- 有給休暇利用促進、時間単位有給休暇制度拡充
- 社内フィットネスジムの設置
- 専門のトレーニングコーチを招いての社内相談会・トレーニングサポートを実施
- <プレゼンティーズムによる損失の低減を目指す>
- プレゼンティーズム 2024/3 94.5
- プレゼンティーズムは「健康の問題を抱えつつも仕事(業務)を行っている状態」を表す言葉。2024年3月度は、ストレスチェック実施対象者576名に対して、プレゼンティーズムサーベイ「WLQ-J」(Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成の日本語版)を採用の上、実施した結果、全社員の平均が94.5という数字となる。
- 基準値は94.0%となり、これより低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下している事を表すと言われている。
健康経営で解決したい課題
- 生活習慣病の予防、疾病の早期発見への取り組み
- 生活習慣病のリスクとなる肥満、血圧、血糖等に関する各種リスク保有率の把握やこの状態を更に改善すべく生活習慣病の予防、ガン等の疾病の早期発見に向けた会社福利厚生制度の充実に取り組みます。
- <<目標数値>>
- 【糖代謝】HbA1c NGSP
- 10.0以上社員
- ⇒病院未通院者数を0名へ
- *HbA1c値10.0%以上(NGSP値)は、「脳・心疾患、突然死」につながるリスクが高い為、安全に就業をする為には制限が必要となる数値。
- 【血圧】
- 収縮期血圧180以上、拡張期血圧110以上社員
- ⇒病院未通院者割合を0名へ
- *Ⅲ度高血圧(収縮期血圧180以上、拡張期血圧110以上)は、「脳・心疾患、突然死」につながるリスクが高い為、安全に就業をする為には制限が必要となる数値。
- 特定保健指導初回面談実施率の向上
- 10.5% ⇒ 18%以上
- *特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による効果が多く期待できると判定された人に対して行われる健康支援。初回面談では、一人一人の身体状況や生活環境などに合わせて、医師・保健師・管理栄養士などの専門家が、生活習慣を見直すためのサポートを行います。
- 上記の健康経営で解決したい目標に対して、産業医、保健師とともに産業保健体制の充実を図るとともに、健康保険組合との連携も進めながら社員への働きかけをすすめます。
健康経営優良法人2026に認定
当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い企業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠であると考えております。また、企業の持続的な成長には、国連の良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が最も重要であり、その健全な維持向上に
続けることで私たちの存在価値が高められると考えています。
このようななか、「健康経営推進委員会」の組織化のほか、社員の健康診断結果をデータ分析をもとに、健康リスクの高い領域に対するアプローチなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。これらが評価され、2023年度より4年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。
- 健康経営の具体的なデータについては、こちらに記載しています。
労働安全衛生
基本的な考え方
加賀電子グループでは、社員一人ひとりが安全・安心のもとで、心身ともに健康に働ける環境を整えることを重要な責務と考えています。当社は、法令遵守を前提とした労働安全衛生管理の仕組みを整備し、継続的な改善を図りながら、健康で働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
体制と取り組み
当社グループでは、健康経営推進体制担当取締役の管轄のもと、グループ全体で安全衛生委員会を月1回開催し、労働安全衛生に関わる課題や改善策を検討しています。また、定期健診・各種特殊健診の実施、産業医による面談、ストレスチェックなどを通じて、社員の健康維持と職場環境の改善に努めています。
●長時間労働の防止
当社は、長時間労働を防止するため、毎月全社員の時間外労働状況をモニタリングし、そのデータを各所属長へ共有しています。これにより、早期是正につながる仕組みを構築し、組織ごとの労働時間管理を強化しています。
また、ワークライフバランス推進の一環として、2019年度より有給休暇取得の推奨取得日を設けることで、計画的な休暇取得を促進しています。さらに、時間単位有給休暇制度やテレワーク制度を導入し、多様な働き方を支援することで、社員一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。
●労働環境の維持と改善
労働災害の発生防止や安全な職場づくりのため、定期的な職場巡視、ストレスチェックの実施、安全衛生に関するリスクの把握と低減活動を継続しています。
また、職場環境に対する社員の意識を把握するため、エンゲージメントサーベイを実施しています。2025年度の職場環境のDI値は 65.3 となり、調査全体の傾向として良好な水準と言えます。
●教育・啓蒙活動
当社では、安全意識向上と事故防止に向けた教育を継続的に行っています。
・安全運転講習の実施
・飲酒運転根絶活動(アルコールチェッカーの活用)
・避難訓練、救命講習の実施
・AEDの設置および使用方法の教育
こうした取り組みを継続しながら、加賀電子グループはより安全で快適な職場環境の構築に向けて、一層の強化を図ってまいります。
福利厚生設備
当社グループでは、社員の健康維持増進、ワークライフバランスの向上を目的とし、国内外のリゾート施設や契約ゴルフ場の他、自社所有の福利厚生設備として、箱根、軽井沢、熱海、京都(宮津市)の保養所、およびクルーザーを2艘(横浜、京都)所有しております。福利厚生設備の平均稼働率は66.5%*と広く利用されており、社員の余暇環境の充実の一助として働きやすい環境づくりを図っております。
また、2023年8月に、電子タグを使用することで社員一人ひとりの身体的要素に合わせた最適なトレーニングができる最新AIマシンを導入した従業員向けトレーニングルームを加賀電子本社ビル内に開設し、2024年6月には本社別館に開設しました。今後も社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行ってまいります。
*平均稼働率は、2023年4月から2024年3月までの日曜・祝日前日の施設利用頻度を反映した利用率です。
当社グループ保有のクルーザー
加賀電子本社内に開設したトレーニングルーム
本社別館内に開設したトレーニングルーム