社会

国際規範の支持・尊重
加賀電子グループは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。

人権デューデリジェンス
加賀電子グループは、人権尊重のため人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、その仕組みを通じて、事業活動による実質的、または潜在的な人権への負の影響を特定し、それらに対処することで、防止・軽減に努めます。

救済と是正
加賀電子グループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与が明らかになった場合には、適切な手続き・対話を通じてその救済と是正に取り組みます。

対話・協議
加賀電子グループは、取引先や株主・地域社会の方々など、関係するステークホルダーの皆様との対話と協議を通じ、当社グループの事業活動が与える影響の可能性について相互理解を深めることで、事業、商品やサービスの改善につなげるとともに、人権尊重の取り組み向上と改善に努め、社会への貢献と共生を目指します。

啓蒙・教育
加賀電子グループは、本方針が全ての事業活動に適切に組み込まれ実行されるよう、全ての役員および社員（契約社員、派遣社員などを含む。以下同じ）に対して必要な啓蒙・教育を行います。

情報開示
加賀電子グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて継続的にモニタリングし、その進捗状況と結果をウェブサイト等を通じて開示し、透明性の確保に努めます。

適用範囲
本方針は、加賀電子グループの全ての役員および社員に対し、適用されます。また、当社グループは、事業活動におけるビジネスパートナーやその他の関係者に対して、本方針を遵守し人権を尊重することを期待します。

加賀電⼦グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電⼦㈱の代表取締役社長執行役員が委員⻑となる「サステナビリティ 委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。

当社グループでは、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重しており、各専門委員会と連携して人権リスクに対して取り組んでおります。その内容は、サステナビリティ委員会にて審議・報告され、定期的に取締役会にも報告されています。

人こそが最大の財産――加賀電子グループの人財に対する考え方は、この一言に尽きます。独立精神が旺盛で、自主的、自律的、自発的な人財像を目標に育成しています。“加賀電子らしさ”を出し、人財の価値を最大限に活かすために何ができるかを考え運用しております。この方針の元、社内各種研修において、企業活動と人権の関わりについての啓発を行っています。
人権に関する従業員向け啓発活動として、CSR・コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティなどについて、毎年、e-Learningを実施し、継続して一層の理解の醸成を促進しております。この他、リーダー、チーフ、マネージャー昇格時の研修において、人権に関する教育をその都度行っております。
2025年には、所課長以上の管理職および海外現地法人の役職ごとに、ハラスメント防止研修を実施しております（2025年158名　受講予定）。本研修では、近年注目されているハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等）の具体例や、法制度の変化、実務上の留意点について理解を深めるとともに、防止に向けた意識向上を目的としています。国内においては対面で実施し、ピア・ラーニングを通じた多様な視点への理解と人権意識の向上を図りました。
（このほか、毎年12月の「人権週間」にあわせて、社内イントラネット上にて人権啓発に関する情報を掲示し、従業員の意識醸成も図っています。）
※ピア・ラーニングとは…学習者同士が対話を通じて、互いに学びあう学習方法

加賀電子グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康に働くことの出来る職場環境を維持するため、担当取締役管轄のもと、グループ全体で安全衛生委員会を月1回開催しているほか、各種健診の実施や産業医による面談などを通じて、継続的に健康管理と職場の安全確保に取り組んでいます。
また、労働災害の発生の予防や適切な労働環境の維持のため、定期的な職場巡視、社員のストレスチェック、長時間労働のモニタリングを実施し、当社の事業活動における労働安全衛生リスクを特定し、低減する取り組みを推進しています。

加賀電子では、社員の意識を客観的に把握し、現状の理解と職場環境の改善に役立てるため、エンゲージメントサーベイを実施しました。
今後も結果を踏まえ、より働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

加賀電子グループは、あらゆる事業活動において関わる方々の人権を尊重し、互いを業務遂行上の対等なパートナーとして認め合い、健全で働きやすい職場環境の維持に務めています。人種、信条、性別、性的指向・ジェンダーアイデンティティ、年齢、宗教、国籍、言語、身体的特徴、障がい、財産、出身地等を理由とする差別や、心身に対するハラスメント行為は、いかなる形態であっても容認しません。
当社グループでは、ハラスメント防止に関する指針を定め、教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、相談窓口の設置や匿名性の確保、迅速かつ公正な対応体制の整備に取り組んでいます。相談者や関係者の人権・プライバシーを尊重し、誰もが安心して業務に取り組める職場環境の実現を目指しています。

加賀電子および当社グループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、救済措置として、法令および定款違反の行為に関する社内通報システムを設置し、代表取締役　会長執行役員・代表取締役　社長執行役員・監査役、およびサステナビリティ委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
社内通報システムによる報告は、匿名での「目安箱Web システム」※への投稿、または電話、電子メール、郵便が利用可能であり、報告をした者が特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
また、加賀電子および当社グループでは「内部通報規程」を制定し運用しております。
※目安箱Webシステムは、匿名で各宛先に対し意見・要望などを投稿することができるシステムです。このシステムは投稿者の特定ができないよう匿名性が確保されています。

一般の方および当社のステークホルダーの方からの対話窓口として、以下の体制を構築しています。
お問合せ・通報窓口はこちら　

事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化するなか、リスクをチャンスと捉えることのできる「多様性」と、チャンスを活かす「挑戦」こそが持続的成長のドライバーとなります。そのため、当社グループでは「人財の多様性」と「働き方の多様性」を活かすダイバーシティ経営を推進。一方で、「一人ひとりが経営者」として挑戦し続ける人財を尊重し、挑戦を後押しし、その結果としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

グローバル人財の育成では、EMS事業部が海外駐在への派遣窓口となっています。新卒採用者をEMS事業部に配属し、2年～3年日本でのビジネススキームならびに海外出張で現場を経験した後に派遣。また中途採用した営業マンをEMS事業部に配属して、数ヵ月現場を経験した後、海外に派遣しています。製造系の中途採用者はものづくりを営む加賀マイクロソリューションが採用し、習熟してからEMS事業部の生産センターに出向させ、海外に派遣しています。今後は、海外で生産管理を担う人財を育成するため、新入社員を加賀EMS十和田に配属させた後、旭東電気などの国内工場を経て海外に派遣するなどの取り組みを進めていきます。
外国人の活用では、加賀EMS十和田が外国人技能実習制度を利用し、技能実習生をインドネシアとベトナムから毎年受け入れています。3年の研修を経て本国に戻るか、「特定技能」の資格を取得し継続して勤務してもらうかを選択できるようにしています。旭東電気では、複数名の外国人技術者が在籍しており、品質業務や通訳等に加え、技能実習生の教育にも積極的に取り組んでいます。
外国人社員の登用では、2023年4月に中国統括を担当する竺振洲が当社初の外国人執行役員に就任しました。

当社グループは、「人権方針」において、安全で快適な労働環境の整備などの取り組みを推進しております。このような中、『サステナビリティ中長期経営計画』において、「ダイバーシティ」推進と人財マネジメントをテーマに、国内では『「女性活躍推進」「女性管理職登用」に関する目標と仕組みの策定』、海外では『女性も含めた「ローカル人財幹部登用」の仕組みづくり』に取り組んでいます。
今後も柔軟な働き方の整備、育成支援などを通じて、誰もが能力を発揮できる職場づくりを進めてまいります。

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修などの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員のキャリア形成を支援しています。

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが国業界No.1企業」そして「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い職業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠です。
また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続けることで私たちの存在価値が高められると考えています。
当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行っていきます。

当社では「健康経営推進委員会」を組織化し、健康経営の取り組みを行っています。上席執行役員管理本部長が委員長を務め、その上に、取締役会・グループ経営本部会議を置き、都度、内容報告等の体系を構築。その下に人事部長及び人事チームと産業医・保健師、ダイバーシティ推進委員会や、安全衛生委員会が連携し、毎年の健康課題を踏まえた目標設定を行い、各施策を実施していきます。

メンタルヘルス不調の予防

社員が心の健康を保ち、働きがいをもっていきいきと働き続けられるように社員のメンタルヘルス対策に取り組みます。

＜アブセンティーズム数値の低減を目指す＞

アブセンティーズム　2024/3　0.72

アブセンティーズムは健康問題が生じて「仕事を休業している状態」を表す言葉です。2024年3月度は対象従業員数549名中、1ケ月以上疾病等により休業した社員が4名となり、4÷549＝0.72として算出。

ワークライフバランスの推進

従業員のこころと身体の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間をもてるようにワークライフバランスの推進に取り組みます。

＜主な取り組み＞

有給休暇利用促進、時間単位有給休暇制度拡充

社内フィットネスジムの設置

専門のトレーニングコーチを招いての社内相談会・トレーニングサポートを実施

＜プレゼンティーズムによる損失の低減を目指す＞

プレゼンティーズム　2024/３　94.5

プレゼンティーズムは「健康の問題を抱えつつも仕事（業務）を行っている状態」を表す言葉。2024年3月度は、ストレスチェック実施対象者576名に対して、プレゼンティーズムサーベイ「WLQ-J」（Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成の日本語版）を採用の上、実施した結果、全社員の平均が94.5という数字となる。

基準値は94.0％となり、これより低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下している事を表すと言われている。

• 健康経営の具体的なデータについては、こちらに記載しています。

当社グループでは、社員の健康維持増進、ワークライフバランスの向上を目的とし、国内外のリゾート施設や契約ゴルフ場の他、自社所有の福利厚生設備として、箱根、軽井沢、熱海、京都（宮津市）の保養所、およびクルーザーを２艘（横浜、京都）所有しております。福利厚生設備の平均稼働率は66.5％*と広く利用されており、社員の余暇環境の充実の一助として働きやすい環境づくりを図っております。
また、2023年8月に、電子タグを使用することで社員一人ひとりの身体的要素に合わせた最適なトレーニングができる最新AIマシンを導入した従業員向けトレーニングルームを加賀電子本社ビル内に開設し、2024年6月には本社別館に開設しました。今後も社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行ってまいります。
＊平均稼働率は、2023年4月から2024年3月までの日曜・祝日前日の施設利用頻度を反映した利用率です。

加賀電子（以下、当社）は、地球環境保全および生物多様性保全に配慮した環境経営に取り組む一貫として、環境負荷削減を通じて持続可能な社会の実現に貢献する「グリーン調達」を推進しています。
「グリーン調達ガイドライン（以下、本ガイドライン）」は、グリーン調達に関する当社の基本的な考え方としてのグリーン調達基準を示すことで、納入していただく部品、材料、ユニット、製品、副資材など（以下、納入品）について、調達取引先様にご協力をお願いする具体的内容を明確化することを目的としています。また、環境関連法規制の遵守はもとより、CO2排出量（温室効果ガス）の削減や再生可能エネルギーの利用など、サプライチェーン全体での環境負荷軽減も狙いとしています。

当社の製品含有化学物質に関する管理基準
[1 適用範囲]
本ガイドラインは、当社が調達する全ての電気電子製品用部材（部品、材料、ユニット、製品（OEM/ODM製品を含む）、副資材）に適用します。
また、電気電子製品以外の納入品（玩具、医療機器、車載製品など）の場合、または当社顧客から別途基準の提示がある場合などは、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願いする場合があります。

[2 納入品への含有を禁止する物質（含有禁止物質）]
含有禁止物質は原則的に使用を禁止する物質です。 当社の含有禁止物質は、国際規格IEC62474〈＊1〉の基準に準じ、国内外の法規制にて使用が禁止または制限されている化学物質「管理対象物質」（基準書の別表1参照）は含有を管理しなければならない物質です。
当社の含有管理物質は、国際規格IEC62474〈＊１〉の基準に準じています。
「含有禁止物質」と「含有報告物質」の2つに分類されています。

含有禁止物質は管理物質群リスト（基準書の別表1参照）の分類に「含有禁止」と記載されている物質で閾値を超えての含有は禁止です。

当社の含有禁止物質は、国際規格IEC62474の基準に準じ、国内外の法規制にて使用が禁止または制限されている化学物質となります。
ただし、「欧州RoHS指令（2011/65/EU）」に規定されている物質に関しては、適用除外項目で規定されている用途での使用は可能とします。（基準書の別表３参照）
含有報告物質は管理物質群リスト（基準書の別表1参照）の分類に「要報告」と記載されている物質で、意図的な使用を制限するものではありませんが、基準値以上の濃度で含有する場合、使用部位および含有量を把握するとともに、製品のリサイクル処理時の配慮、廃棄処分時の環境負荷を考慮し、適正に管理すべき物質です。
報告物質が含有する場合は、含有量・使用部位などの含有情報を「chemSHERPA－AIファイル」〈＊２〉などで報告してください。

当社では、グリーン調達を推進するために、ビジネスパートナーである調達取引先様に以下の事項をお願いします。
① 本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書などの提出および契約の締結
② 調達取引先様での製品含有化学物質管理体制の構築および評価
③ 納入品の環境品質確保のための契約の締結
④ 納入品の含有化学物質情報に関する資料提出
調達取引先様には、これらのお願い事項の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう、よろしくお願いします。
なお、当社の顧客より別途要求がある場合は、顧客の要求に応じたお願いをする場合があります。


[1 本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書などの提出および契約の締結]
本ガイドラインを入手後、その内容を遵守する旨の同意確認のため、受領書などの提出をお願いします。
また、調達品の環境品質確保のため、製品含有化学物質に関する、契約、覚え書き、合意書などの締結をお願いする場合があります。（基本契約、取引契約などに記載する場合もあります。）
製品含有化学物質に関する条項が個別に盛り込まれた場合は、個別の仕様を優先します。ご提供いただいた情報の機密については、十分配慮します。


[2 製品含有化学物質管理体制の構築及び評価]
調達取引先様には製品含有化学物質管理体制の構築をお願いします。また、体制構築の確認のため、調達取引先様の製品含有化学物質管理体制の評価を実施します。
納入品の製品含有化学物質の管理は、原則、JAMP〈＊３〉が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に即した管理をお願いします。当社は、JAMPが発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン 第4.0版 付属書 チェックシート (第4.01版)」などを用いて、調達取引先様による自己監査または当社による監査を実施し、その結果により管理体制を評価しますのでご協力お願いします。


[3 納入品の含有化学物質情報に関する資料提出]
調達取引先様には納入品の含有化学物質を調査していただき、次の資料の提出をお願いします。
○必ずご提出していただく資料
・禁止物質の不使用証明書
・管理対象物質群リストの物質の含有情報
（chemSHERPA－AIファイルなどで提出）

○納入品の種類や必要性に応じて提出していただく場合がある資料
・ICP分析データ（RoHS指令で規制する物質）
・MSDS、MSDS plus、成分表、ミルシート（mill sheet）
・その他、当社顧客の要求資料など

[4 受入管理]
受入時に、納入品が当社の管理基準を満たしていることを確認し、記録してください。
また、受け入れ時における確認方法を明確にすることが重要です。（判定方法、判定結果の記録方法、識別管理方法など）


[5 出荷管理]
受入時に、納入品が当社の管理基準を満たしていることを確認し、記録してください。
また、受け入れ時における確認方法を明確にすることが重要です。（判定方法、判定結果の記録方法、識別管理方法など）


[6 変更管理]
納入品に次の含有化学物質情報に関する変更が生じる場合は、直ちに当社に連絡するとともに、製品含有化学物質情報を取得し、管理基準への適合を確認したうえで、当社に提出し、事前に当社の許可を得た後に変更を実施してください。

①使用する原材料または部品の変更
②使用する原材料または部品の購買先の変更
③製造場所または製造委託先の変更
④製造方法の変更
⑤その他、含有化学物質情報に影響を及ぼす可能性のある変更
 


[7 不適合管理]
納入品の含有化学物質情報に不適合が生じた場合、速やかに当社および関係者に連絡をするとともに、不適合ロットを明確にし、同一ロットの出荷停止および流出の防止を行い、次の不適合品の管理をお願いします。

①不適合が生じた場合は、直ちに当社に連絡
②不適合品の識別管理、隔離、出荷停止および流出防止（ロットトレースを含む）
③不適合品の評価および是正処置の立案
④類似事象の未然防止策の立案
⑤記録（報告書）の提出および保管



[8 トレーサビリティ]
出荷された製品から、次の項目などをトレース出来るように管理するため、ロット管理記録票・生産記録票などの記録を作成し、製品の履歴管理をお願いします。
　
① 構成部材およびその製品含有化学物質情報
② 製造日および製造ロット番号
③ 製造工場および外部委託先



[9 文書及び記録の管理]
含有化学物質管理に関する当社からの要求文書および、仕入れ先から入手した含有化学物質情報および運用記録は、ファイルまたは電子媒体に整理し、文書類を一覧表にし、体系的な管理をお願いします。
当社からの要求文書は原則として最新版を保管し、関連部門に対し、配信または社内イントラネットなどで閲覧できるようにしてください。
なお、文書類の保存期間は10年間とします。

※ 改正RoHS指令（Directive 2011/65/EU）では、文書の保管は10年となっています。

[10　環境に配慮した取り組み]
① 地球環境保全の取り組み
当社は、2021年に「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、当社グループが取り組むべきESG課題に対する方針や施策・目標を設定し、その達成に向けてグループ一丸となってサステナビリティ経営を推進しています。中でも環境面では、環境に配慮した製品およびサービスの提供に努めるとともに、事業活動を通じたエネルギー使用量の把握やCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの利用などに取り組み、また生物多様性の重要性にも配慮するなど地球環境を大切にする社会の実現に向けて積極的な役割を果たす所存です。
つきましては調達取引先様におかれましても、事業活動を通じて環境保全ならびに生物多様性保全への積極的な取り組みをお願いします。

a) 消費エネルギーの把握
b) 再生可能エネルギーの利用促進
c) CO2排出量の削減
d) 生物多様性の保全

② サプライチェーン上流への働きかけ
環境負荷低減の取り組みをサプライチェーン全体に広めるため、調達取引先様の上流の調達取引先様に対しても本ガイドラインにご協力いただけるよう、働きかけをお願いします。

③ 納入品に関する項目 ― 持続可能な原料調達
当社では原材料の調達に関して、持続可能性を配慮した取り組みを積極的に推進しています。天然資源の調達においては、関連法規制の遵守はもとより、生産地の環境生態系および地域社会に与える影響への配慮やリサイクル材の使用を推奨することで、資源の持続可能な利用と安定調達のバランスを取りながら取り組んでいます。
調達取引先様におかれましては、納入いただく原材料について、次の事項を考慮した調達をお願いします。

a）生産地の法令などを遵守し生産された原材料であること
b）労働環境に関わる安全面・衛生面の取り組みが確保された原材料であること
c）原材料の採取などに伴う地域の環境・生態系への影響が配慮されていること
d）労働者の人権や原材料の採取などに伴う地域住民への影響が配慮されていること
e）原材料や取扱製品に、非合法に搾取・採取された紛争鉱物（3TG：錫/Tin、タングステン/Tungsten、タンタル/Tantalum、金/Gold）が含まれないよう配慮されていること

品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまいります。

■SDGs貢献賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての持続的な成長」をより高い次元で両立させ、持続可能な社会の実現に貢献していくことを、「サステナビリティ方針」として定めています。SDGs貢献賞は、それを実現するために当社グループ社員一人ひとりが日頃からSDGsに関心を持ち、SDGsの取り組みに対するモチベーション高揚につながる企業風土を醸成するため、2022年に新設された表彰制度です。受賞者には、報奨金として当社株式を支給します。
2024年度は、個人賞においてCO2排出量を削減できるIHはんだ装置の販売、団体賞では大阪・関西万博へのEVバス協賛やスマート農業を目指した農耕機制御システムのアプリ開発などを表彰しました。