人財育成

人こそが最大の財産――加賀電子グループの人財に対する考え方は、この一言に尽きます。独立精神が旺盛で、自主的、自律的、自発的な人財像を目標に育成しています。“加賀電子らしさ”を出し、人財の価値を最大限に活かすために何ができるかを考え、運用しています。
事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化するなか、リスクをチャンスと捉えることのできる「多様性」と、チャンスを活かす「挑戦」こそが持続的成長のドライバーとなります。当社グループでは「人財の多様性」と「働き方の多様性」を活かすダイバーシティ経営を推進しています。一方で、「一人ひとりが経営者」として挑戦し続ける人財を尊重し、挑戦を後押しし、その結果としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

「全員が経営者」の考え方のもと、社内資格制度と連動した業績考課および人材評価を実施し、従業員一人ひとりの成長と主体的なキャリア形成を支援しています。
業績考課は年2回実施しており、期初に設定した目標に対する達成状況や成果を確認するとともに、上長との面談を通じて進捗や課題を共有しています。成果だけでなく、目標達成に向けた取り組みや挑戦のプロセスも評価することで、従業員の継続的な成長を後押ししています。
また、人材評価は年1回実施しており、各資格に求められる能力要件と、加賀電子グループ共通の行動指針である「加賀イズム」の実践状況を総合的に評価しています。評価結果は、昇格・昇給の判断だけでなく、人材育成や適材適所の配置、次世代リーダーの育成にも活用しています。
業績考課と人材評価を通じて、従業員一人ひとりの強みや成長課題を把握するとともに、成果や能力発揮状況に加え、挑戦する姿勢や主体的な行動などを総合的に捉えることで、一人ひとりの成長を支えています。

新入社員に対しては、入社後2か月間の研修期間を通じて、加賀電子グループの企業理念や創業の精神への理解を深めるとともに、コンプライアンス、サステナビリティ、情報セキュリティ、輸出管理、知的財産、人権尊重など、事業活動の基盤となる重要テーマについて学ぶ研修を実施しています。
また、営業管理、品質保証、財務・経理、法務、情報システムなど各部門での実務研修を通じて、当社グループの事業全体への理解を深めています。
サステナビリティ研修では、気候変動や人権、サプライチェーンにおける責任などの社会課題について学ぶとともに、加賀電子グループのサステナビリティ中長期経営計画に基づく温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入などの取り組みについて学んでいます。さらに、生成AIや基幹システムに関する研修を実施し、DX推進に必要な知識の習得を支援しています。

当社グループでは、社員一人ひとりの専門性向上と業務遂行能力の強化を目的として、業務や育成目的に応じた各種研修を実施しています。営業部門における営業スキルやマインド醸成研修をはじめ、財務・経理、法務、輸出管理、与信管理などの知識・スキルの習得を支援しています。また、オンライン英会話や中国語レッスンなどの語学教育を通じて、グローバルに活躍できる人財の育成にも取り組んでいます。
さらに、PCスキル向上研修やeラーニングを活用した自己啓発支援により、社員の継続的な学習を促進しています。加えて、法務・コンプライアンス研修や輸出管理研修を通じて、法令遵守やリスク管理に関する知識の向上を図り、事業環境の変化に対応できる専門性と実践力を兼ね備えた人財の育成を推進しています。

グローバル人財の育成では、EMS事業部が海外駐在への派遣窓口となっています。新卒採用者をEMS事業部に配属し、2年～3年日本でのビジネススキームならびに海外出張で現場を経験した後に派遣。また中途採用した営業マンをEMS事業部に配属して、数ヵ月現場を経験した後、海外に派遣しています。製造系の中途採用者はものづくりを営む加賀マイクロソリューションが採用し、習熟してからEMS事業部の生産センターに出向させ、海外に派遣しています。今後は、海外で生産管理を担う人財を育成するため、新入社員を加賀EMS十和田に配属させた後、旭東電気などの国内工場を経て海外に派遣するなどの取り組みを進めていきます。
外国人の活用では、加賀EMS十和田が外国人技能実習制度を利用し、技能実習生をインドネシアとベトナムから毎年受け入れています。3年の研修を経て本国に戻るか、「特定技能」の資格を取得し継続して勤務してもらうかを選択できるようにしています。旭東電気では、複数名の外国人技術者が在籍しており、品質業務や通訳等に加え、技能実習生の教育にも積極的に取り組んでいます。

当社グループは、「人権方針」において、安全で快適な労働環境の整備などの取り組みを推進しております。このような中、『サステナビリティ中長期経営計画』において、「ダイバーシティ」推進と人財マネジメントをテーマに、国内では「女性活躍推進」「女性管理職登用」に関する目標と仕組みの策定、海外では女性も含めた「ローカル人財幹部登用」の仕組みづくりに取り組んでいます。
また、2026年にはダイバーシティ推進課を新設し、多様な人財が活躍できる環境整備や取り組みの推進体制を強化しました。
今後も柔軟な働き方の整備、育成支援などを通じて、誰もが能力を発揮できる職場づくりを進めてまいります。