リスクマネジメント

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済環境、為替レートの変動、カントリーリスク、仕入先との関係および競合、自社製品の取り扱い、法的規制等、株式市場リスク、重要な訴訟、個人情報、M&A、貿易コンプライアンス、求償リスク、人財の確保、労務リスク、グループガバナンス、サイバーセキュリティ、災害、環境および情報管理等に係るものがあります。これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしています。

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、自然災害、感染症、サイバー攻撃、設備障害など、事業継続に影響を及ぼすさまざまなリスクに備えるため、関係部門と連携して策定し、取締役会の承認を得た事業継続計画（BCP）を全社的に運用しています。
平時においては、リスクマネジメント委員会がBCPの策定・推進を統括し、重要業務の特定や復旧時間目標（RTO）の設定、代替拠点・代替手段の整備、情報システム・データのバックアップ確保など、事業継続に必要な体制を総合的に整備しています。
有事の際には、社長の指示のもと本社に緊急対策本部を設置し、従業員の安全確保、被害状況の把握、重要業務の早期再開に向けた対応を迅速に開始します。また、お客様や仕入先とのコミュニケーションを重視し、影響の最小化とサプライチェーンの維持に努めます。
具体的な取り組みとして、緊急事態対応マニュアルの整備・更新、拠点の耐震対策強化、食料・飲料水などの災害備蓄の確保、避難訓練や自衛消防体制の整備などを実施しています。さらに、各拠点に非常用トイレを準備し、大規模災害時のライフライン途絶にも備えています。
なお、BCPは年1回の見直しを行うこととし、継続的な改善を図っています。当社グループは今後も、従業員の安全を最優先とし、事業活動の安定に努めてまいります。

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、より良いサービスの提供を目指しております。当社グループの事業活動において、災害や事故、システム障害やサイバーテロなどの予想される重大な危機が発生した場合は、以下に沿って事業の継続に努めます。

　1．加賀電子グループは、全ての役員および社員（契約社員、派遣社員などを含む。以下同じ）とその家族の安否確認、安全確認を最優先します。
　2．加賀電子グループは、継続的に危機に対する取り組みを強化します。
　3．加賀電子グループは、事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発生した場合、あらかじめ設定した復旧時間内での事業再開に努めます。
　4．加賀電子グループは、事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発生した場合、お客様と連携し関係の維持・継続を図ります。

全ての役員および社員は、事業継続基本方針に従い行動します。