リスクマネジメント

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済環境、為替レートの変動、カントリーリスク、仕入先との関係および競合、自社製品の取り扱い、法的規制等、株式市場リスク、重要な訴訟、個人情報、M&A、貿易コンプライアンス、求償リスク、人財の確保、労務リスク、グループガバナンス、サイバーセキュリティ、災害、環境および情報管理等に係るものがあります。これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしています。

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、自然災害、感染症、サイバー攻撃、設備障害など、事業継続に影響を及ぼすさまざまなリスクに備えるため、関係部門と連携して策定し、取締役会の承認を得た事業継続計画（BCP）を全社的に運用しています。
平時においては、リスクマネジメント委員会がBCPの策定・推進を統括し、重要業務の特定や復旧時間目標（RTO）の設定、代替拠点・代替手段の整備、情報システム・データのバックアップ確保など、事業継続に必要な体制を総合的に整備しています。
有事の際には、社長の指示のもと本社に緊急対策本部を設置し、従業員の安全確保、被害状況の把握、重要業務の早期再開に向けた対応を迅速に開始します。また、お客様や仕入先とのコミュニケーションを重視し、影響の最小化とサプライチェーンの維持に努めます。
具体的な取り組みとして、緊急事態対応マニュアルの整備・更新、拠点の耐震対策強化、食料・飲料水などの災害備蓄の確保、避難訓練や自衛消防体制の整備などを実施しています。さらに、各拠点に非常用トイレを準備し、大規模災害時のライフライン途絶にも備えています。
なお、BCPは年1回の見直しを行うこととし、継続的な改善を図っています。当社グループは今後も、従業員の安全を最優先とし、事業活動の安定に努めてまいります。

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、より良いサービスの提供を目指しております。当社グループの事業活動において、災害や事故、システム障害やサイバーテロなどの予想される重大な危機が発生した場合は、以下に沿って事業の継続に努めます。

　1．加賀電子グループは、全ての役員および社員（契約社員、派遣社員などを含む。以下同じ）とその家族の安否確認、安全確認を最優先します。
　2．加賀電子グループは、継続的に危機に対する取り組みを強化します。
　3．加賀電子グループは、事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発生した場合、あらかじめ設定した復旧時間内での事業再開に努めます。
　4．加賀電子グループは、事業継続に甚大な影響を及ぼすリスクが発生した場合、お客様と連携し関係の維持・継続を図ります。

全ての役員および社員は、事業継続基本方針に従い行動します。

当社は、大規模災害発生時においても事業を継続できるよう、拠点の安全対策やITインフラの冗長化に加え、在宅勤務を活用した業務継続体制の整備を進めています。また、有事における従業員の安全確保を重要な事項と位置づけ、安否確認体制の整備や年1回の防災訓練を実施しています。これらの取組みを通じて、不測の事態においても当社グループの事業を継続できる体制の維持・強化を図っています。

当社は、生成AIを適切に活用するため、「生成AI倫理原則」を策定しました。

当社は、生成AI技術の利活用にあたり、社会的責任を果たし、取引先・社会との信頼関係を維持・向上させることを目指し、
中立性と倫理性を重視しながら、安心・安全な情報活用を推進することを心がけます。

1. 人権・プライバシーの尊重
生成AIの利用において、個人の尊厳とプライバシーを重視します。
個人情報や機密情報を不適切に取り扱わないよう配慮し、
情報の安全性と利用者・関係者の権利を尊重することを基本姿勢とします。

2. 公平性・非差別性
生成AIが偏りや差別的な内容を含まないように配慮します。
加賀電子グループにおけるAIシステムおよびサービスにおいて、公平で中立的な情報提供を目指します。

3. 透明性と説明責任
生成AIの活用目的や限界を、社内外にわかりやすく伝えるよう努めます。
AIによる生成物であることを必要に応じて明示し、誤認防止に取り組みます。
利用者が安心できる環境づくりを重視します。

4. 安全性の確保
誤情報や不適切な内容が生成されるリスクを認識し、生成物については人による確認・フィルタリングを行うよう努めます。
利用者や取引先に不利益が生じないよう、慎重な運用を心がけます。

5. 継続的な改善
社会情勢や技術の進化に応じて、本方針を定期的に見直しを図ります。
外部有識者やステークホルダーとの対話を通じて改善に努めます。