加賀電子株式会社 新卒採用

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代表取締役 社長執行役員
門 良一 RYOICHI KADO
お客様の期待を超える。
未来はすべて、その向こうにある。

グローバル化に対応し、世界中でお客様を支えていく。

私たちがサポートを続ける、世界で活躍する日系企業、そのひとつが、車載や産業機器の分野です。
海外での生産・販売傾向が強まる中、インドネシア・上海に拠点を設置し、EMS(Electronics Manufacturing Service:電子機器の受託生産)など、プラス1のサービスに力を入れ、将来的には北米車載メーカーも視野に入れた展開を予定しています。
一方、電化製品などコンシューマ市場は激しい市場変化が続きます。かつての新製品が、あっという間に次の新製品に取って代わられる時代、私たちは短納期・小ロット・多品種での生産に対応できる体制を整え、お客様を支えていきます。自社工場で蓄積したノウハウを活かし、世界中で同じクオリティのサービスを提供できることは大きな強みになるはずです。

いま描くビジョンは、未来の一部に過ぎない。

誤解を恐れずに言うならば、私たちの本当のビジョンは、お客様の中にあります。「すべてはお客様のために」それが経営理念であり、戦略の柱です。お客様のために、やれることは全部やるというのがスタンスですから、ブラジルもメキシコもアフリカも、お客様が進出する国はすべて私たちのフィールドになっていきます。
まずは、お客様の声をよく聞き、情報収集すること。情報をいただいたら、お返しに、他から仕入れた最新情報をお客様にお伝えすることも重要です。そうすればまた、お客様も新しい情報を返してくれる。その結果、お客様が本当に求めていることは何か、つぎの時代にヒットする商品は何か、が見えてくる。その一つひとつが、ビジョンになるんです。

ボトムアップが、戦略です。

見方を変えれば、社員一人ひとりの行動がビジョンをつくる、ということでもあります。お客様の声を、もっとも近くで聞いているのは社員ですから、社員の判断を大切に、覚悟と責任感をもって、「やりたい!」と手を挙げたことには、Noとは言いません。もちろん失敗もありますが、失敗を許すからこそ挑戦が生まれます。そして、挑戦するからこそ成長していけるのだと思います。
それに、上から「やれ」と言われたことよりも、本人が「やりたい」ことのほうが、やっぱりがんばれる。人一倍努力もしますから、成功する確率は高くなります。みんなの「やりたい」を積み重ねた結果、世界中に60を超えるグループ会社ができました。社員の数だけ、お客様の数だけ、ビジョンが生まれる、ということかもしれません。

中長期ビジョンと、未来への挑戦

次代に向けた持続的成長の指針として「中期経営計画2024(2022-2024)」を、そして、当社が取り組むべきESG(環境・社会・ガバナンス)の重要課題への具体的施策として「サステナビリティ中長期経営計画」を策定しました。

「中期経営計画2024」では、「自律成長+新規M&A」を成長力の源泉に定め、電子部品の「商社ビジネス」と基板実装の「EMSビジネス」を成長ドライバーの両輪に据えて、モビリティ、通信、環境、産業機器、医療、ヘルスケアの成長分野に注力してまいります。本計画の最終年である2025年3月期には、「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」を目指すシナリオを描きました。さらに、その先の「在りたい姿」として「売上高1兆円、グローバル競争に勝ち残れる企業」の実現を見据えています。

「サステナビリティ中長期経営計画」では、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員などすべてのステークホルダーの皆さまとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たしてまいります。私自らが委員長を務める「SDGs委員会」を設置し、その直下に「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するマネジメント体制を敷いています。また、企業経営にとって何よりも大切なものは、事業の根幹を支える「人」であります。企業の持続的な成長のためには、社員一人ひとりのワークライフマネジメントの実現を積極的に支援し、心身ともに健康で明るく活き活きと働くことができるよう職場環境を整えることが重要と考え、健康経営を推し進めて参ります。経営トップのコミットメントのもと、「クリーンな地球環境を作る」「働きやすい会社、豊かな社会を作る」「持続可能な経営基盤を作る」の重要課題に対する方針や施策・目標を策定し、グループ一体となってサステナビリティ推進に取り組んでいます。

当社はこれからも「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、これら経営計画に沿って持続的な事業成長の実現と重要課題への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践するとともに、さらなる企業価値の向上を推進してまいります。

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