加賀電子株式会社(以下「当社」、または「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、協栄産業 株式会社(証券コード:6973、東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「協栄産業」、または「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。。
1.買付け等の目的
(1)本公開買付けの概要
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場に上場している協栄産業普通株式の全て(当社が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」といいます。)が所有する対象者株式を除きます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)により取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
(2)本公開買付けの理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電装基板の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、電子部品・半導体商社を取り巻く事業環境を概観しますと、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化、など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在する電子部品・半導体商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2027」(2024年11月公表)を策定し、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針の下、中核事業である大手顧客向けの電子デバイスの拡販ならびに海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大とともに、M&A(企業買収)による新たな事業収益の獲得を成長ドライバーとして位置付けております。今回の協栄産業株式の公開買付けは、この中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであります。
(3)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる「二段階買収」に関する事項)
公開買付者は、対象者に対して、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法第180条の規定に基づき対象者 株式の併合を行うこと、および本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを含む議案を決議事項とする臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を要請する予定です。公開買付者及び三菱電機は、本臨時株主総会において、上記各議案に賛成する予定です。
(4)上場廃止の見通しおよび理由
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されています。公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点において対象者株式が上場廃止基準に該当しない場合であっても、本公開買付けの成立を契機として、上記「(3)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、株式併合が実施されるため、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
(1)対象者の概要
① | 名称 | 協栄産業株式会社 | ||
② | 所在地 | 東京都品川区東品川四丁目12番6号 | ||
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 平澤 潤 | ||
④ | 事業内容 | 半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発 | ||
⑤ | 資本金 | 3,161百万円(2024年3月31日現在) | ||
⑥ | 設立年月日 | 1947年10月6日 | ||
⑦ | 大株主及び持株比率 | 三菱電機株式会社 | 18.36% | |
(2024年9月30日現在) | 加賀電子株式会社 | 9.31% | ||
協栄産業従業員持株会 | 4.22% | |||
株式会社三菱UFJ銀行 | 3.53% | |||
株式会社りそな銀行 | 1.89% | |||
⑧ | 公開買付者と対象者の関係 | |||
資本関係 | 公開買付者は、対象者株式283,600株(所有割合:9.31%)を所有しています。(2025年5月30日現在) | |||
人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |||
⑨ | 対象者の最近3年間の連結経営成績および連結財政状態 | |||
決算期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
連結純資産 | 15,275百万円 | 17,794百万円 | 18,995百万円 | |
連結総資産 | 37,409百万円 | 42,271百万円 | 37,864百万円 | |
1株当たり連結純資産 | 5,081円81銭 | 5,920円93銭 | 6,313円40銭 | |
連結売上高 | 60,545百万円 | 61,679百万円 | 57,709百万円 | |
連結営業利益 | 1,471百万円 | 1,652百万円 | 974百万円 | |
連結経常利益 | 1,560百万円 | 1,737百万円 | 1,165百万円 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 432百万円 | 1,337百万円 | 1,719百万円 | |
1株当たり連結当期純利益 | 143円95銭 | 445円05銭 | 571円54銭 | |
1株当たり配当金 | 70円 | 95円 | 110円 |
(注)「大株主及び持株比率(2024年9月30日現在)」は、対象者が2024年11月11日に提出した第91期半期 報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。
(2)日程等
ⅰ.日程
取締役会決議日 | 2025年5月30日(金) |
公開買付開始公告日 | 2025年6月2日(月)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 (電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/) |
公開買付届出書提出日 | 2025年6月2日(月) |
ⅱ.届出当初の買付け等の期間
2025年6月2日(月)から2025年7月11日(金)まで(30営業日)
ⅲ.買付け等の価格
普通株式1株につき、金3,950円
ⅳ.買付け予定の株式数
買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
2,202,541株 | 1,187,442株 | ― 株 |
(注1)本公開買付けに応じ応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(1,187,442株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(1,187,442株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、参考株式数(3,045,099株)から、本日現在公開買付者が所有する対象者株式の数(283,600株)及び三菱電機が応募しなかった対象者株式の数(558,958株)を控除した数であり、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数である2,202,541株としております。
(注3)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(注4)単元未満株式も本公開買付けの対象としており、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、公開買付け期間中に自己株式を買い取ることがあります。
3.資金調達
本公開買付けにおいて支払われる対価は、金融機関からの借入れにより調達予定です。
4.今後の見通し
本件株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、本公開買付けが成立した後、 開示すべき事項が発生いたしましたら速やかに開示いたします。