ニュースリリースNEWS RELEASE

ハラスメント行為に関する一部インターネット記事についての最終報告(概要)

2025年6月16日

昨年末、一部インターネットメディアにおいて、過去の当社中国現法でのパワーハラスメント(以下、「パワハラ」)の ような行為に係る記事が掲載された件につきましては、お取引先様、株主様をはじめステークホルダーの皆様には多大なるご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
 
当社では、本件記事を受けて直ちに社内に調査委員会を立ち上げ、初動より外部弁護士のアドバイスを得ながら当該記事内容の事実関係につき、調査・検証を進めてまいりました。当社取締役会は、調査委員会から本年5月29日に受領した最終報告を踏まえ、パワハラ行為があったと事実認定された当社役職員に対して厳正な懲戒処分等を本日付で行うとともに、パワハラ再発防止に向けた委員会からの提言については、取締役会として 真摯に受け止め、管理部門、事業部門とともに適切な施策の立案・運用に着手いたしました。
 
当社は、パワハラ問題に限らず、当社を取り巻くあらゆる人権リスクを見過ごすことなく、ステークホルダーの皆様から信頼できるビジネスパートナーとして信認いただけるよう、不断の努力を続けてまいります。
本件記事に係る調査委員会の最終報告の概要につきまして、別紙のとおりご報告いたします。

 

(別紙)ハラスメント行為に関する一部インターネット記事についての最終報告(概要)