この事業部門が扱う商品を機構部品といわれる抵抗、スイッチ、コンデンサー、コネクター、LCD（液晶ディスプレイ）パネルなど多岐にわたっています。
現在、電子機器に使われている電子部品は約数万点と云われ膨大なものにのぼっていますが、この電子部品をさまざまな産業領域に提供するためには数多くの仕入先との直接取引が必要となります。
近年、インターネットの普及で電子商取引が注目を集めていますが、製品管理、納期管理などの作業が不可欠なため、メーカーによるこの分野の電子商取引は困難が伴うといわれています。その意味からも長年にわたる実績や豊富な仕入先・販売先をもつ加賀電子の役割は高まる一方で、全世界にある加賀電子のネットワークや国内販売網を活用した幅広い営業活動による一般電子部事業は、今後も大きな拡大が期待されています。
この事業部門ではメモリー、ASIC（特定用途向けIC）、汎用ロジック、マイコン、システムLSI等を扱っております。
今後、半導体メーカーは集約化が進み、再編が行われることが予想されますが、国内半導体メーカーはもとより台湾や韓国メーカーなどの海外メーカーと積極的に提携し、半導体メーカーの戦略に即応した営業活動で商権拡大・新商標獲得を図る計画です。
一方、この分野で加賀電子は、単なる半導体の再販のみならず、顧客ニーズに応えられる半導体を開発販売するファブレスメーカーを目指すとともに、新しいビジネスを創造する企業へと脱皮を図っていきます。そのため、技術開発の強化と業務提携を推移新し、オリジナルICの開発販売にも注力していきます。
さらに、仕入先・販売先の拡大のためにM&Aを積極的に推進して事業規模の拡大を図っていきます。
この事業は電子機器の受託製造サービスが主な柱となっています。完成品・半完成品の受託製造販売、電源・ACアダプターの製造販売などユーザー需要に沿った製品提供を行っています。最近「EDMS」が注目されはじめましたが。加賀電子はこの事業ですでに30数年の実績があります。
今日、EDMS事業が注目されてきた背景には、電子機器・部品の技術革新によってデジタル化が急速に進み、製品の高機能・高性能化に拍車がかかってきたことがあげられます。
そのため、一つの電子機器に使用される電子部品の数量が大量に増加、同時に製品サイクルの短期化、製造設備への投資の負担も高まってきました。
このような環境の変化から電子機器メーカーは、リスク回避のため、製造部門の外部委託（アウトソージング）を図り、効率を追求することになりました。このことがEDMS事業が注目されるようになってきた大きな要因です。
特に長年にわたって加賀電子は、商社としての部品調達能力と自社工場と多数の協力工場による機器製造能力を発揮し、EDMS事業で大きな実績を上げてきました。
加賀電子が今後もEDMS事業において、さらに拡大成長する根拠に次のようなものがあります。
まず独立系エレクトロニクス商社として自在な活動が展開できます。特に世界各国に広がる加賀電子グループは35社。
このネットワークで約2000社の仕入先から多量多品種の電子部品の調達を可能としています。
また、特定業界に偏らない約4000社7000口座の顧客層に対して豊富な情報提供を行っています。
このほか世界の生産拠点として注目されている中国華南地区において自社工場や多くの協力工場を保有し、効率的な生産体制を確立しています。
また、半導体設計から回路設計、機構設計、さらにハードウェアからソフトウェア開発を行うため、加賀電子グループ国内全社員の約2割を占め約る400名の技術陣を擁しています。
こうした事業活動でこれまで、OA機器、PC周辺機器、産業機器、医療機器、電源ユニットなどの多数の製品を、各顧客ニーズに応え供給してきました。顧客の必要な製品を世界の必要な場所でタイムリーに対応できる体制が整備されています。
この事業ではApple社やデル社、レノボ社などパソコンメーカーのディストリビュータや周辺機器メーカーの販売代理店としての事業拡大を図る一方、電気通信工事を含めたシステムの構築までのネットワークソリューション、ワンストップサービスを展開しています。
かつて、パソコンメーカーは、販売代理店を多数抱えていましたが、ここ数年で市場戦略の一環として代理店数の絞り込みを強化してきました。その理由は、禁煙各社のパソコンの価格低下が著しく利益率が低下傾向にあり、その利益構造でも耐えうるローコストオペレーションが可能な代理店が限られてきております。また、販売店に対しメーカーは、正確なマーケットリサーチ能力を携えたSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）能力を要求されてきております。
こうしたパソコンメーカーの戦略の中で、これらのパソコンメーカーや周辺機器メーカーと加賀電子がパートナーとして継続的な信頼関係を維持しているのは、販売先として大手量販店などの優良な販売チャネルを保持していることや、高い技術開発力、資金的な体力がある、クレーム対応やサポート・メンテナンス対応に優れている、ローコストオペレーション体制をとっている--など多くの魅力を持ち得ており、これらの要素がそのまま加賀電子の評価を裏付けているからです。
今後も情報機器事業は、高度なデジタル化・IT化の発展とともに、オフィスだけでなく一般家庭へと広く普及していくだけに、ビジネス拡大が大いに期待できます。
アミューズメント関連分野における企画、製造販売や版権ビジネス、CG映像制作などが中心となります。既存の事業にとらわれない自由な発想が実を結ぶニュービジネス分野であります。ここで生きるのが加賀電子が長年にわたって培ってきた情報収集力と販売網で、それが強力な武器となっています。
時代の変化に伴い、エレクトロニクスに関する様々なビジネスの可能性があります。加賀電子にも日々、国内・海外から様々な案件が持ち込まれ、新規事業開発客員をプロジェクトリーダーとしてニュービジネスの創造化に向け活動を開始します。
新規事業開発室では、たえず鋭敏なアンテナを張りめぐらせ、ビジネスチャンスを広げ、明日の加賀電子の発展のため日夜努力を続けています。
